中野寛成税制改正PT座長、古本伸一郎同事務局長は6日、首相官邸で、政府への提言として野田佳彦財務大臣に対し、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」(下記ダウンロード参照)を手交した。仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。

 手交後の会見で中野税制改正PT座長は、「党議員全員に参加を求め様々な分野の方からのヒアリングを行うなど、議論を重ね、エコノミーとエコロジーのバランスを考え、財政のこと、経済の活性化と国民生活の視点に立って議論ができた」と報告。昨年の税制政改正大綱で示された、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉えること、グローバル化に対応できる税制を考えること、地域主権を確立するための税制をすること――という5つの理念を受け継ぎ、来年度税制改正を中心に(1)納税環境整備、(2)個人所得課税、(3)法人課税、(4)国際課税、(5)資産課税、(6)間接税、(7)市民公益税制、(8)租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し、(9)政治献金にかかる税額控除、(10)その他――について提言を行ったとした。

 中野座長は所得税について特に、民主党はかねてから現行の所得控除制度は所得税の所得再分配機能や財源調達機能が低下してきていることを指摘、「所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当へ」と見直しを図るべきだと主張してきたと改めて説明した。「税だけを見ると増税の印象があるが、『控除から給付へ』という発想の転換であり、トータルとして給付のための増税という視点に立ってのもの」だと強調、「増税批判にはあたらない」とした。