安住淳国会対策委員長代理は２３日、定例記者会見を開いた。２７日の新党結党大会を控え、安住代理が民主党の国対委員長代理として行う会見は本日が最後となることから、安住代理から記者団に対し感謝の言葉が述べられた。

　記者団から、野党が提出した「安保法制廃止法案」が、与党や一部の野党の思惑によって審議の見込みが立たないことについて受け止めを問われ、「できれば当該委員会で十分な時間をかけて審議してもらいたいというのが、われわれの意向だ。与党側としては審議をするつもりはないだろうが、この状況は残念だ」と述べた。

　２４日設置されるＴＰＰ特別委員会への民主党の方針については、「国民生活に将来にわたって影響のある問題。特に農林水産業について不安を持っている方がたくさんいると思うので、十分な審議時間を取って、わが国の国益に合うのかどうか、慎重に審議していきたい」と応じた。

　また、同委員会の委員長に「政治とカネ」の問題で辞職した西川公也元農水大臣が就任する見込みであることについて、「委員長の人選は与党の責任でやるのだろうが、突然農水大臣を辞任された方であり、ぜひ、委員長にも説明していただかなければいけないことがあると思っている」と述べ、理事会等の機会をとらえて説明を求める考えを示した。

　さらにＴＰＰ交渉を担った甘利前大臣について「この政府の交渉の最大の問題は、秘密主義に徹していること。ほとんど完全な秘密状態の中で特定の人間に交渉を任せていた。それが甘利前大臣だったのだから、委員会に参考人として来てもらって説明してもらわなければ、政府ですら答弁できないことがあるのではないか」と述べ、甘利前大臣の参考人招致も要求する考えを示した。

　政府自民党内に消費税増税を先送りするような動きがあり、公明党の山口代表がこれに釘を刺すような発言をしたことについては、「権威のあるノーベル賞受賞者を呼んで『消費税を上げるな』という意見を言ってもらうというやり方は、率直に言ってうさん臭いと思っている。結論ありきでやっているくさい芝居だなと。将来の話より目先の選挙のことを考えて消費税の先送りを考えているから、公明党に苦言を呈されているのではないか」と不信感を見せた。

　その上で、「消費税の先送りは、国民生活にとってプラスも多いだろうが、しかし、待機児童の問題を含め、年金・医療・介護をどうするのかということに対して答えを持たない人たちが（先送りを）言うのは無責任な話だ」と自民党の動きを批判。細野政調会長の昨日の記者会見にも触れて、「（消費税を）上げられない状況を作ったのなら（安倍内閣は）総辞職すべきだ。上げないということは経済が失敗したということ。首相の責任は重い」とけん制した。