衆院財務金融委員会が２３日開かれ、宮崎岳志議員が質疑に立った。

　宮崎議員は、社会保障と税の一体改革での民主・自民・公明の「３党合意」（２０１２年６月）について、「民主党が主張して合意された（消費増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする）『景気条項』が、２０１５年の通常国会で民主党に相談なく削除された。また、安倍政権は消費増税先送りを国民に問うため、解散総選挙を行った。『３党合意』は破棄されたということだ」と述べた。そして「消費税を８％に上げた際、景気条項に基づいて判断をしたのだろう。しかし結果としていまだデフレから脱却できていない要因は、消費税の引き上げだ。（景気条項がなくなった状況下で）景気に配慮して消費税を引き上げるべきで、消費税引き上げ再延長の可能性を残すべきだ」と述べた。

　麻生財務大臣は、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、よほど重大な事態が発生しない限り来年４月の消費税１０％は実施する」と答弁し、宮崎議員は「確実にデフレを脱却してほしい」と要望した。

　消費税軽減税率については、「率からすると低所得者の方が負担が重くなる。軽減税率で逆進性が緩和したとするのには無理がある。年収２５０万円以下の人は、消費税の負担が６．４％から７．４％に増える。数字にきちんと向き合わなければならない」と述べた。

　さらに（１）消費税の事務負担の増大（２）免税業者が取引から排除されるおそれ――等について指摘し、農家の直売を例にとって「免税業者である農家が農産物を出荷した場合のインボイスの扱いなどに問題がある。ビジネスの選択肢が狭くなり、税の中立性が失われる」と述べた。

麻生大臣に確実なデフレ脱却を、と強く求める宮崎議員