民主・維新両党合同の「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」は８日夕、国会内で会合を開き、遠藤五輪担当大臣の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣拡大についての口利き疑惑については文部科学省、厚生労働省の担当者から、都市再生機構（ＵＲ）問題については国土交通省の担当者からそれぞれ説明を求めた。

　遠藤大臣の疑惑について、出席した議員が「この業者が偽装請負で有罪判決を受けていた問題のある企業だった」「面会記録は残っていないのか」と指摘。厚労省の担当者は「その時点で裁判の事実は見つけられなかった」「制度に関する質問という一般的な内容のため、面談記録は保存していない」と回答した。これらに対し、「面会記録を残さないのは不自然ではないか」等の声が上がり、今回の疑惑に加え、記録を残す制度についての不備があらためて指摘された。

　ＵＲ問題について、ＵＲが提出した黒塗りの補償契約一覧の黒塗り部分について国交省の担当者が説明。出席議員は「今、口頭で説明した部分を整理した文書をあらためて提出して欲しい」と求めた。補償額の２．２億円については、「初めから決まった金額だったのか」と経緯の説明を求めたが、国交省側は具体的な答弁は避けつつ、「一般論として、交渉事なので金額が上がることはあり得るが、今回のことでは秘書が介在したからというわけではない」と答えた。