民主党１８歳選挙権プロジェクトチームは４日、「若者と共同作業で政策づくりを進める会」の具体的テーマの一つである奨学金制度改革についての検討会議を党本部で開いた。

あいさつする蓮舫代表代行

　党側を代表してあいさつに立った蓮舫代表代行は、「民主党は『若者は希望。次の世代に負担は残さない。バラマキではなく種まきを』との政策で走ってきた。奨学金制度問題について、当事者である学生さんたちから話を聞き、私たちの政策を現実的なものしたい」とあいさつした。

　中京大学の大内裕和教授から奨学金問題の現状と課題にについて基調報告があった。大学の学費高騰と雇用環境の悪化に伴って家計収入が減少し、大学生の２人に１人が日本学生支援機構などの奨学金を利用しているなかで、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業したのちに返したくても返せない人たちが増えている。こうした状況が継続すれば、貧困の連鎖を加速し、結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減少問題を悪化させるとして、この問題を根本的に解決するために貸与型から給付型の奨学金制度への転換、貸与奨学金の無利子化、学費の引き下げなどを大内教授は提案した。

奨学金の手続が煩雑だと話す学生

　文部科学省、日本学生支援機構からも奨学金制度の現状と課題について説明を聞き、奨学金制度改革の方向について意見交換した。参加した大学生らから「利払い負担が重く、奨学金利用を回避する傾向にある。制度が崩壊しているのではないか」「高等教育無償化は国連人権規約で定められている。日本の奨学金問題は、経済面だけでなく、人権侵害問題でもある」「韓国の学費は高いが、低所得世帯の学生に授業料を無償化した。日本では学費が高いのに補助が低い。段階的に給付型奨学金とすべきだ」「奨学金の返済猶予や減額制度を知らない学生が多く、周知徹底すべき」などの意見があった。

　会議には、大学生、大学院生らに加えて、民主党から黒岩宇洋、山尾志桜里、緒方林太郎、鈴木貴子の各衆院議員も参加した。今後も具体的、建設的に議論し、奨学金制度改革に関する政策を取りまとめることを確認した。