甘利大臣疑惑追及チームは２７日午前、国会内で会合を開いた。

　２６日の会合で質問事項にほとんど回答しなかった国交省や都市再生機構（ＵＲ）などの機関からヒアリングを行うとともに、自民党内などで出ている「甘利大臣ははめられた」とする策略論、甘利大臣による第三者調査の問題点などについて郷原信郎弁護士らから意見を聞いた。

　大西健介座長（写真上・右）は冒頭、甘利大臣疑惑について政府の関係機関からほとんど回答がなかったことについて「政府ぐるみの疑惑隠蔽を疑われても仕方がない」とその対応を痛烈に批判。策略論についても、２０１４年４月の時点で甘利大臣の後援会が今回の疑惑の渦中にある企業や告発者らによって設立されている事実を挙げ、「与党幹部らが吹聴する策略論は破綻している」と一蹴した。

　郷原弁護士は、告発した人物の属性や特異な対応を根拠にして策略論が出ていることについて「不合理であり、ありえない」と切り捨てた。甘利大臣が第三者を入れて調査を始めたことについても、「第三者によるのか、入れるのか」で調査のあり方がまったく異なると指摘。「第三者を入れた調査というのであれば、罪証隠滅の疑念があり、ありえない対応だ」と調査そのものが深刻な問題だとの見方を示した。

　甘利大臣が口利き疑惑について調査中との答弁を繰り返し説明を回避している問題について、内閣府・国交省・ＵＲに甘利事務所又は第三者からの照会の有無をただしたところ、いずれの機関も「照会はない」と回答した。これによって甘利大臣が調査をしているとの答弁が全くの虚偽であることが明らかになった。

　今回のトラブルが起こった地域の千葉県第１３区が選挙区で、都市計画プランナーでもある若井康彦元衆院議員（写真下・中央）からも地域事情等に関して話を聞いた。若井氏は、１９６９年に道路計画が作られた後で、この建設会社が地主などから土地を借り受ける形でこの地域に社屋等を構えたこと、用地買収についてＵＲが当初建設会社に示した補償金額は約２千万円だったが、２０１３年８月に支払った補償金額は約２億２千万円に跳ね上がったことなどを取り上げ、「どういう根拠に基づき補償金額を２億円強と算定したのか疑問だ。算出根拠の確認が必要だ」「用地買収が進まない状況は地域の問題だが、地元選出議員でさえ困難な問題になぜ神奈川の国会議員である甘利大臣が関与することになったか疑問」などと述べ、これらの背景事情の調査の重要性を指摘した。