髙木義明国会対策委員長は２１日午前、定例記者会見を開き、２２日から始まる２０１６年度予算審議に向けた意気込み、甘利経産大臣に関する口利き疑惑などについて所見を述べた。

　最近の経済・金融情勢について髙木国対委員長は、「金融緩和と年金資金による官製相場で目先の円安と株高を実現するという、アベノミクスの『手品』はもはや通用しなくなっている。この間、国民の年金で大損を出した政策当局者の責任は極めて重い」などと語り、予算審議野中でさらにただしていく考えを示した。

　また、２１日発売の週刊文春で甘利経産大臣に関する口利き疑惑が報じられたことについては、髙木委員長も記事を読んだとし「写真・録音も含め、明らかな証拠があるということで、甘利大臣は自ら疑惑を説明する必要がある」と述べた上で、「ＴＰＰの責任者として農家に大きな変化を強いる資格があるのか。また、来週にはＴＰＰ協定の調印式に出席すると言われているが、その資格があるのか」などと述べ、今後の国会審議で厳しく追及していくとした。あわせて安倍総理大臣も任命責任者として説明する必要があるとした。

　なお、同日昼の衆院本会議に諮られる国会同意人事（１５機関３４人）にはすべて賛成し、また選挙人名簿の登録に関する公職選挙法改正案の採決にも賛成すると説明した。