岡田克也代表は１０日午後、党本部で定例の記者会見を開き、同日朝に開いた両院議員総会で維新の党との統一会派結成方針が承認されたことや、政府・与党の税制議論について考えを述べた。

　維新の党との統一会派結成については、１１日中に同党の松野頼久代表と党首会談を開いて最終的に確認したいと述べた上で、「それに伴う国会人事や党務、ネクストキャビネットの人事を速やかに行い、次国会への体制を整えて準備に入りたい」と表明した。

　また記者から統一会派結成のメリットについて問われた岡田代表は「それだけ固まりも大きくなり、統一した対応をするので、与党にとっては嫌なものだ。分断工作はできなくなる。両党の精鋭が委員会などで論戦することも国民からは新鮮に受け止められるのではないか。そういった議論でアピールしていくことが大事だ」として、次の国会に向けて「われわれが何をしたいのか明確に伝わるような、攻撃だけでなく提案する国会にしたい」との方針を示した。

　現在自民・公明両党が２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目の議論を行っていることについて、岡田代表は「８千億円とか１兆円といった数字が乱れ飛んでいるが、私に言わせれば、まず財政再建の旗を降ろすのか、そのことを明確にしてほしい」と苦言を呈し、「２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる。旗を降ろさないのなら、どこでつじつまを合わせるのか。その根拠をあわせて示さないと無責任の極みだ」「すべての所得層に適用される軽減税率と、所得の少ない方の自己負担の頭打ちをつくる総合合算制度では明らかに負担が違ってくる。いったいどっちを見て政治をやっているのか」と、政府・与党の議論を厳しく批判した。

　また岡田代表は、「（安倍政権の）『新３本の矢』も財源が示されていない。『対策あれど財源なし』だ。補正ではなく、通常予算の中でどのくらい財源を生み出して、どのように使うのか、明確にする責任が当然ある」として、「（低年金受給者等への給付金）３千億円余のばらまきといい、とにかく『節度なきバラマキ政治』に走ってしまっているのが今の安倍政権の姿だ。このままで、先々の日本は大丈夫なのか」と強い懸念を語った。