漏れた年金情報調査対策本部は２２日、東京・東久留米市にある日本年金機構の東久留米寮を視察した。２０日に視察した幕張寮と同様の独身世帯用で、築年数３９年、戸数１０５の宿舎であり、家賃が１１２８円と安値でありながら、共同の風呂・トイレでニーズに合わず、２０１１年度から４年以上入居者がいない（写真上は、日本年金機構の「東久留米寮」で機構と厚生労働省の担当者から説明を聞く長妻昭代表代行、大島九州男、牧山ひろえ両参院議員、山井和則対策本部事務局長）。

　機構の担当者は説明の中で、機構が全国に所有する宿舎の入居率と家賃の一覧を示した。この説明に対して山井事務局長が「会計検査院が継続的に入居者がいないと指摘した宿舎以外にも、入居者ゼロの空き宿舎がある」と指摘すると、機構の担当者は職員の全国異動があるという特殊事情を説明した上で「昨年は入っていたが、（一覧の集計時点の）今年３月には入っていなかったという所もある」などと説明。これに対し山井事務局長は「全国異動があるからと言って、いつ入るか分からない１人、２人のために宿舎を維持するのは国民の理解を得られない」と批判した。

　衆院厚生労働委員でもある長妻代表代行は視察後、記者団に、「社会保険庁から日本年金機構に変わる時に遊休資産を売るということは常識で、計画を立てる時にそういうことを前提に議論していたはずだ」「速やかに売却するか、説得力ある代替案を出すことを急いでほしい」と語った。

日本年金機構東久留米寮の外観。