古川元久・民主党税制調査会長は２５日、消費税の「還付ポイント制度」についてと題する談話を発表した。
民主党税制調査会長
古川 元久
政府与党は、軽減税率について民主党が重ねて指摘した問題点（＊）をようやく認め、代替案として「還付ポイント制度」を提案してきた。
ただし、政府提案は、民主党が主張してきた「消費税の払い戻し措置」（給付付き税額控除）とは、似て非なるものであることを指摘しておく。民主党案は、統計により一般的に食料品などの購入にかかる消費税額を概算し、簡易に払い戻し・減税を行うものである。
それに対し、政府提案はわざわざ問題を複雑化させ、（１）個人情報の詰まったカードを店頭で見せなければいけならない上、政府が個人の日々の消費情報を把握するという「プライバシーの問題」（２）システム構築に巨額の税金が必要となる、カードリーダー等の費用負担を事業者に負わせるという「費用の問題」（３）システム構築に政府・事業者ともに膨大な時間がかかるという「時間の問題」（４）いつもマイナンバーカードを持ち歩かなければならず、パソコンを使えない人はポイント情報にアクセスしづらいという「利便性の問題」――といった諸問題を生じさせている。
消費税１０％引上げまであと１年半しかない。消費税の払い戻し措置こそ、現実的な対応であり、真の逆進性対策となるものである。その実現に向け、政府与党は協力すべきであり、それまでの間は現行の簡素な給付措置の拡充で対応すべきである。
軽減税率の問題点
- 高額所得者ほど負担軽減額が大きくなり、効果には疑問
- 対象品目の線引きが難しく、利権発生の源になりかねない
- 帳簿の複雑化など、事業者、特に中小企業・小規模事業者に大きな負担を与える
- 巨額の財源の穴埋めが必要になる
消費税の「還付ポイント制度」について
