野党が共同で提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が４日、参院法務委員会で審議入りした。
提出者を代表して趣旨説明を行った民主党の小川敏夫議員は、わが国で近年、在日朝鮮人や在日韓国人に対するいわゆるヘイトスピーチを伴うデモ行進、外国人への入居差別などが問題になっていると指摘し、あらゆる分野でこうした差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要だと述べた。
同法案は、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則として、（１）何人も、特定の者に対し、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすることその他人種等を理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない（２）何人も、人種等の共通の属性を有する不特定の者について、それらの者に著しく不安もしくは迷惑を覚えさせる目的またはそれらの者に対する当該属性を理由とする不当な差別的取り扱いをすることを助長しもしくは誘発する目的で、公然と、当該属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない――等を定めることとしている。また、国や地方公共団体にこれらの基本原則に基づいた関連施策の総合的な策定などを求めている。
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
