衆院安全保障特別委員会で１５日、政府提出の安全保障関連法案に関する一般質疑が行われ、民主党から質問に立った長島昭久議員は、政府に対し見解をただした。

　長島議員は冒頭、「４日の衆院憲法審査会で、３人の憲法学者からこの法案は憲法違反であるとの指摘を受けた。国権の最高機関である国会で、違憲のそしりを受ける法律を成立させるわけにはいかない。今後この問題は避けて通ることはできない」と強調した。

砂川事件最高裁判決の位置付け等を追及する長島議員

　砂川事件最高裁判決の位置付けについて、「裁判で問われたのは、駐留米軍が憲法９条２項に言う戦力かどうかだ。駐留米軍の合憲性については、統治行為論で判断回避したもの。この最高裁判決は、自衛隊の合憲性、自衛権の内容、ましてや集団的自衛権についても判断していない。法学を勉強してきた者には、一般常識にも近い理解だ」として、砂川判決で集団的自衛権が根拠付けられたのかどうかを横畠内閣法制局長官に質問した。横畠長官は「今般の新３要件の下で認められる限定的な集団的自衛権の行使については、砂川判決において論じているわが国自衛のための措置を越えるものではなく、同判決にいう自衛権に含まれるというふうに解することが可能だ」と答えた。長島議員は「集団的自衛権は国際法上の概念。砂川判決の法理を持ちだしてくることは後知恵に聞こえる。これでは納得されない」と、指摘した。

　長島議員はまた、「国会での議論の積み重ねの中で憲法解釈は確定している。安保環境が厳しくなれば拡大し、厳しくなくなれば縮小するという伸縮自在の憲法解釈はあり得るのか。これが法規範なのか」と質問。畠山法制局長官は、「現実の認識が当然踏まえられるべきものと考えられる。変えることのできないルールではなく、現実を踏まえてどう理解するかということ」と答えたが、長島議員は「それは政策判断として変わるもの。憲法解釈は規範のぎりぎり許される範囲のものであり、範囲の限界が伸縮自在に動くことはおかしい」と答弁を強く批判した。

　長島議員は、これまでのようなあいまいな説明では国民は納得しない。国民が納得できるような時間が必要だと述べて質問を終えた。