安住国対委員長代理

　安住淳国会対策委員長代理は３日午前、国会内で記者会見を開き、（１）年金情報１２５万件の流出問題（２）安全保障関連法案をめぐる審議――等について発言した。

年金情報１２５万件の流出問題について

　同日朝に開かれた党「漏れた年金情報調査対策本部」での日本年金機構、厚生労働省などからの経緯、経過の説明を受け、「本来であればもっと早く国民の皆さんに知らせる機会もあったと思った。国会にも報告をすべきところ、何日も遅らせた責任は非常に重い」とあらためて指摘。「この漏れた名簿を使ったのではないかと思われるような、詐欺的な電話がかかってきた方々がいるという報道もある。５月のかなりの早い時点で情報が抜かれ、これを利用して詐欺的な行為に及ぶ可能性が出てきた。これまでの不祥事とは明らかに違う危機的な状況だ」と述べた。今後国会では、国民に対する十分な説明と関係者に対する速やかな処分、再発防止策をつくる必要があるとして、「私たちは国民の声を代弁し、このことについてエネルギーを注ぎ、しっかり解決策を見い出せるまでいろいろな意味で対応していかなければならない」と力を込めた。

　衆院厚労委員会での対応として、同日の集中審議では不十分であり、この情報流出により詐欺被害に遭う可能性がある人が出てきているなか、一刻も早くやるべきはこの問題だとあらためて強調。「これを放置して労働者派遣法改正案などをやれと言うのであれば、それは国民に背を向けた話になるのではないか。年金制度そのものに対して国民が疑心暗鬼にもなっているなか、これを最初にやらずして何を国会でやるのか。誰が何と言ってもこれを徹底的にやることに尽きる」と述べた。

　他の委員会への影響については、「マイナンバー法案にはプラスマイナスあると思う。こういう問題が起こり、国民の持っている個人情報を政府に委ねていいのかということを、政府は根底から問われているという自覚をしなければいけないと思う。年金の情報を預かる資格のない組織だということ。他の政府機関を信頼してくれと言っても無理な話。相当深刻な問題だと受け止めなければならない」と指摘した。

安全保障関連法案の審議について

　衆院安保特別委員会では、野党側が要求している政府統一見解の提出を含めて与野党合意のもとに進めることを確認、同日はフィリピンのアキノ大統領の国会演説もあり時間が限られていることから次回は５日に開催と決めていたにもかかわらず、与党側はこれを白紙撤回し、委員長の職権立てで３日の委員会開催が決まった。これについて、「まだ２０時間ちょっとしか審議しかしていないなかで、委員長の職権で委員会を立て、来週公聴会を開けというのは、想像の域を超えた行為。わが党のみならず、野党全部がこういう行動にはあきれている。与野党の合意のもとに立てられた委員会を白紙にしての委員会立ては、野党の言うことを聞かずに一方的に委員会をやると宣言したということ。国民のコンセンサスを得ようという政府与党のやる国会運営ではない。もし強行したら、事実上与党側が審議を拒否したことになるので、その影響は甚大なものになることを覚悟したらいいと思う」と厳しく非難した。民主党が要求している６項目の政府統一見解のうち、回答があったのは後藤祐一議員が要求した「１９９８年の高野局長答弁と１９９９年の政府統一見解との関係についての政府見解」のみ（同日午前９時３０分時点）。

　審議内容については、「存立危機事態」「重要影響事態」の位置付けをはじめ相当幅広い議論をしているとしたうえで、「政府から体系立てて納得できる答弁がないことは事実ではないか」「１０本の法案を、物干し竿のように出してきるから話はあちこちへ飛び、答弁に整合性も出てこなくなる。本来であれば１本１本丁寧に審議し、１０本を、百歩譲って４つくらいのグループに分けて１国会ずつやるならまだ分かりやすいが、雑に１０本出して『さあ、通せ』とやってきたらから、逆に政府答弁も混乱しているのではないか」などと政府側の問題点をあらためて指摘。特に外務大臣の答弁については、「最大の問題点は、過去の自らの役所や大臣の答弁をきちんと調べたうえで答弁していないということ。これだけ重要な国会審議をやるなかで、そういう精査をせずに答弁を作っていること自体異様でありえない話。こちらは少なくとも、戦後の、自衛隊に関係する国会答弁はほぼ調べたうえでスタートしている。それを外務省自らやらずに国会が止まっているわけで、十分反省してもらわなければいけない」と断じた。

国会の会期延長について

　国会の会期延長については、「１５０日間のルールでやっているのであり、１５０日に収まらないものを出してきて、あらかじめ会期の延長は当然という意識を持っていたとすれば本当に国会を冒涜している。そんなことが先行したら、委員会の審議などどこもできなくなる。われわれは会期内に法案をどのように処理するかを１月の時点から協力して話し合ってきている。「大幅延長」ということも報道に出ているが、なかったものを無理やり突っ込んでくるのはまったくの『マナー違反』」と述べ、延長ありきの与党側の国会運営を批判した。