細野豪志政策調査会長は24日午前、国会内で記者会見を開き、(1)西川農林水産大臣の辞任問題(2)夫婦別姓と女性の再婚禁止期間に関する民法規定(3)「文官統制」廃止へ向けた政府内での議論――などについて発言した。

 西川農水大臣の辞任については、「西川農水大臣には自らの職務権限に関わることも含めて数々の政治とカネの問題が出てきており、辞任は当然であり、遅すぎたと思っている。辞任で終わることではなく、国対の現場を含めて資料の提出などを主張している。他の閣僚にもさまざまな問題があるという話も聞いているので、引き続きしっかり追及していくことが重要だ。圧倒的に政府与党の数が多いなか、その暴走を止めるためには野党が協力していくことが重要であり、衆院での予算審議はこれから重要な局面を迎えるなか、これが一つのきっかけとなり野党間での共闘が進むことを期待したい。西川大臣は辞任の際に『説明しても分からない人は分からない』という言葉を残されており、圧倒的な数を持つなかでの安倍政権の奢った姿勢に対しブレーキをかけていきたい」と述べた。

 これに関連して安倍総理のやじ問題に触れ、「昨日訂正をされたようだが、『遺憾である』という表現を使われたり、他人事のように聞こえて仕方がない。明らかに事実と異なる発言をしたわけであり明確に謝罪をし、真摯(しんし)な姿勢で臨まれるのが本来あるべき姿だと思う」と指摘。「総理のやじも珍しいが、質問を妨害する姿は見るに堪えない。総理のあるべき姿を取り戻してもらいたい」と苦言を呈した。

 夫婦別姓を認めないことと、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定が憲法に違反しているかどうかが争われている2件の訴訟について、最高裁が15人の裁判官全員による大法廷での審理を決めたことに関連し、「民主党は、選択的夫婦別姓と再婚禁止期間の短縮を含む民法改正案を1998年から2009年まで超党派で提出してきた経緯がある。その経緯も踏まえ、もう一度この問題についてしっかり議論する機会をつくりたい。法務部門で議論が始まると聞いているが、できるだけスピードを上げて民主党としての考え方を提示できるよう努力をしていきたい」と述べた。

 防衛省が、文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する根拠となってきた同省設置法の条文を改正する方針を固めたとされていることを受け、「私は議員になった直後から制服組の幹部の皆さんといろいろな安全保障についての議論をしてきており、制服組から政治家がしっかり声を聞くことは非常に重要だという認識に立っている。また、制服組の皆さんと直接やりとりをして現場の対応や米軍も含めた協力関係を築いてきたので、その重要性についても十分認識している。ただ今回、文官統制を廃止するという方向に大きくかじを切るのだとすれば、そこは慎重に考える必要があると思う。制服組からしっかり話を聞くということと、文官の関与をなくしていくということは必ずしも二者択一ではなくいろいろなやり方があると思う。戦前戦中の統帥権干犯問題もあり、安易に結論を出す問題ではない」と慎重な姿勢を示した。特に公明党に対しては、「このところ安全保障の問題に関して非常に自民党に引きずられていないか。平和の党としての看板を下ろされたのなら別だが、こういった問題について公明党の考えをぜひ聞かせてもらいたい」と求めた。