枝野幸男幹事長は２３日午前、安倍総理の不規則発言の問題などについて記者団の取材に応じた。

安倍総理の不規則発言等について

　枝野幹事長は、先週２０日の衆院予算委員会での安倍総理の前原議員に対する答弁について「まったく事実と異なることを、国会がテレビで全国中継されている中で堂々と言いながら、それに対して明確な謝罪もしないというのは、総理大臣としてあるまじき姿勢だ」と批判。その上で「安倍総理の場合は、これが初めてではない」として、総理就任以前に福島第１原発事故への民主党政権の対応について、インターネット上に事実と異なる書き込みをしていたことに触れ、「各方面の検証で事実と異なっていることが明らかになっているのに、未だに撤回・謝罪しない」と述べ、「『デマ総理』にはいい加減にしてもらいたい」と語気を強めた。

　記者団から、安倍総理が２３日の衆院予算委員会で自身の発言を「思い違いだった」と認めただけでは不十分なのかと問われ、「（総理の発言は）審議中の議論と関係のないところで一方的にやじったものだ。議論されているテーマについてやり取りしている中での思い違いというのはありえるが、そうではなく、自分から積極的に言い出した話であり『思い違い』で済まされるものではない」とし、「わが党議員だけではなく、永田町以外の関係者に多大な迷惑をかけている。そこに対して安倍総理はわびにいくべきだ」と述べた。

玉木議員への献金に関する報道について

　西川農林水産大臣の献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員に対し、代表者が同一の８社から献金が行われていることを、一部メディアが脱法行為であるかのように報じていることについて枝野幹事長は、「複数の企業の代表者が共通していることはよくある話で、企業の実体もありまったく問題がない」「報道の姿勢としていかがなものか」と述べて、この件についても厳しく対処する考えを示した。

選挙権年齢の引き下げについて

　記者団から、今国会で選挙権年齢を１８歳に引き下げる法律が成立する見込みであることから、若い世代に対してどのような取り組みをするかと問われ、「１８歳への選挙権年齢の引き下げは、わが党が先頭に立って進めてきたテーマだ。そのこと自体を多くの人たちに伝えることが重要だし、若い人たちにどう政治に関心を持ってもらうのかということは、わが党に限らず政治全体の大きな課題だ。政治が暮らしに影響を与えるということを、若い世代の生活実感にあった形で伝えていくことと、政治はハードルが高いという先入観を払拭すること、この２つをしっかりやっていきたい」と答えた。

憲法改正をめぐる自民党議員の発言について

　自民党の「憲法改正推進本部」が２１日に開いた対話集会の中で、磯崎総理補佐官が「１回目の国民投票を来年中に実施したい」と発言したことについて見解を問われ、「もし早期に建設的な『憲法改正が必要である』という合意形成をしたいならば、そういった発言は控えるべきだ。憲法審査会という場で、各党の立場・主張を一歩ずつ積み重ねていく、その結論としてどうするのかということであり、はじめからスケジュールありきのような話を自民党がされれば、むしろそのことが憲法の建設的な議論にはマイナスになる」とけん制した。