枝野幸男幹事長は20日午後、党本部で定例記者会見を開き、(1)山内、中島両議員の入党(2)選挙準備について(3)安倍総理の言動(4)特定秘密保護法施行延期法案――などについて見解を述べた。

 みんなの党の解党を踏まえ、山内康一、中島勝仁両衆院議院から入党の申し入れを受けた件については、「みんなの党の解党手続きを見ながら、わが党も入党手続きを始めている。来月の総選挙ではともに勝ち抜いていきたい」と歓迎の意を述べた。

 選挙への対応については、「他党とは、候補者の住み分け、政策協議などを最大限出来る範囲で進めるという基本方針で進めていく」とした上で、「明日午後の衆院本会議で解散されると思う。大義なき身勝手解散ではあるが、選挙に突入する以上1つでも多くの議席を獲れるよう全力で戦っていく」と決意を述べた。

 安倍総理の言動については、「安倍総理は焦っているのではないか。これから選挙という観点で言えば付け入る隙があるが、わが国の総理として国益の観点からは若干の危ぐがある」と述べ、「解散表明をした日に退陣について言及したり、『3年後に必ず消費税を上げる、景気条項を外す』と発言する一方で、その舌の根も乾かないうちに『(消費税は)上げないこともあり得る』と言ったり、メディアに出るたびに(安倍総理から)『野党は批判ばかり』という批判をいただくが、安倍総理がメディアに出るたびに(民主党など野党の)批判ばかりしている。とても一国の総理の発言とは思えない。今回の身勝手解散に理由を付けて正当性があるように見せるため焦っているのではないか」と指摘した。

 特定秘密保護法延期法案については、「昨年与党が強引に成立させた。しかし国会での監視システム整備が未整備であり、多くの国民の皆さんが政府の恣意的な秘密指定に不安、懸念を抱いている。(この監視システムは)その不安を少しでも軽減するためのものであり、政府与党は真摯(しんし)に受け止めるべき。施行延期は閣議決定でも可能と聞いている。政府としても前向きに検討すべきである。この法律が乱用されたら安倍総理は退陣すると言っているが、総理が退陣しようがしまいが法は施行される。自分が辞めれば何でも決着がつくと勘違いされているのではないか」と話し、この法律の施行に強い懸念を表明した。

 マニフェストの制作時期については、「現在獅子奮迅の勢いで取りまとめ中だ。海江田代表の考え方などを盛り込んで民主党らしいものが出来上がりつつあり、遠くない段階でお披露目できる」との見通しを示した。

 安倍総理が相変わらず『民主党政権時代は経済はマイナス成長だった』と言っていることに対して、選挙戦でどういう経済政策を発信していくかと聞かれた枝野幹事長は、「民主党は、分厚い中間層を復活させ国内消費を拡大させる。消費ができるように可処分所得を増やす。このことこそが、安定的な経済成長のための大前提であり、経済再生の柱だ」と、民主党の経済政策の基本を示した上で、「民主党は3年3カ月の政権運営の中で、東日本大震災があったにも関わらず、5%台の実質GDPの成長を行った。対して自民党政権はこの2年で1.5%程度しか伸びていない」と話し、安倍政権よりもすぐれた結果を残していることを数字で示した。

 さらに枝野幹事長は、「分厚い中間層を立て直し、可処分所得を増やしていくには、安定した雇用、女性、若者の貧困や非正規雇用の問題を減らしていくことが重要。老後の安心や子育ての安心という需要のあるところにサービスを作りだし、そこにお金を流し込み仕組みを作り上げていく。こうしたことを地道にやっていくことで日本経済は回復すると確信している」と話した。

 脱原発は選挙の争点になるかとの問いに、「安倍政権のエネルギー政策、再稼働を含む原発政策には大きな問題があると考えている。民主党と安倍政権との対立点の1つと思っているが、争点が何かということは、内閣でも総理大臣でも野党が決めるものでもない。争点を決めるのは国民の皆さんだと思っている。しかし、争点になりうる重要かつ明確な違いのあるテーマだ」と答えた。