民主党は18日午後、「特定秘密保護法施行延期法案(特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案)」を維新の党と共同で衆院に提出した。民主党からは提出者として、ネクスト内閣府特命担当大臣(特定秘密保護法関係)の大島敦衆議院議員と政調副会長の後藤祐一衆院議員、階猛衆院議員が出席した。

 この法案は、特定秘密の指定等の運用を監視する機関として国会の衆参両院に置くこととなっている情報監視審査会設置に関し、審査会事務局の設置に必要な手続きがなされておらず、また、政府では整備されている内部通報者制度が未整備であることなど、衆参の「情報監視審査会」が機能できない状況のまま特定秘密保護法の施行日とされる12月10日を迎えることから、その施行日を「別に法律の定める日」まで延期するもの。

 法案提出後、両党の提出者が共同で記者会見を開いた。大島議員は「12月10日が特定秘密保護法の施行日となっているが、国会の情報監視審査会の機能についてまだまだ詰まっていない。延期法案によりその施行をさせないということだ」と法案提出の趣旨を説明した。また後藤議員は、「国会では特定秘密保護法施行日の12月10日に適性評価を終えた国会職員がいないといけないが、その内容について議院運営委員会にかかっていない。政府で認められている内部通報制度も設けないような説明をしており、議院運営委員会で審議すべきであり、こうした中で衆院を解散し、衆院議員不在の状況で12月10日の施行日を迎えるべきでない」と強調した。階議員は、「特定秘密保護法の担当大臣である上川大臣との質疑で、集団的自衛権行使について政府にとって不都合な事実が特定秘密保護法により隠ぺいされるのではないか、そうならないようなシステムがないことが明らかとなった。特定秘密保護法は先送りすべきだ」と懸念を示した。

PDF「特定秘密保護法施行延期法案要綱」特定秘密保護法施行延期法案要綱

PDF「特定秘密保護法施行延期法案法律案」特定秘密保護法施行延期法案法律案

PDF「特定秘密保護法施行延期法案新旧対照表」特定秘密保護法施行延期法案新旧対照表

PDF「特定秘密保護法施行延期法案概要」特定秘密保護法施行延期法案概要