民主党は１４日夕、東京・有楽町で街頭演説会を行い、消費増税の延期や衆院解散について民主党の考え方を訴えた。

　司会は牧山ひろえ参院議員が務め、「皆さんはテレビや新聞で政治の情報を得ていると思うが、報道されていないことはたくさんある。国会の中で何が起こっているのか、皆さんに知っていただきたい。皆さんの暮らしや仕事に直結する話なので、ぜひ聞いてほしい」と呼びかけ、演説会を始めた。

　小川敏夫参院議員は、消費税の先送りについて「安倍政権は、アベノミクスで景気を良くして皆さんの収入を増やして、そして消費税を２％上げるというのが本来の約束だったが、消費税２％を上げられる状況にないから先に延ばした。つまり、安倍自民党が『アベノミクスは失敗した』と自白したということだ」と説明。

　「安倍総理は、株価が上がれば国民生活が良くなると勘違いしているようだが、日本の２０歳以上の中で株を持っている方は１３％に過ぎず、８７％の方には何も恩恵がない」と指摘し、「大事なことは、働いている人の給料を上げることであり、これこそ政治が目指すべきことだ。それに失敗したならば退陣するのが筋だ」と批判した。その上で、安倍総理が衆院を解散して選挙を行う理由には、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈の変更と関係があるとの見方を示し、「今度の選挙で、もし安倍自民党が勝つと、憲法解釈の変更が信任されたことになる。国民生活よりも自衛隊を海外に出したい、それが安倍政権の本質だ」と述べ、「働く人の仕事が増えて、給料が増えるような経済政策、そして、日本の将来、平和国家日本、これをしっかり守るために必死で戦う」と訴え、民主党への支援を呼びかけた。

　海江田万里代表は「今日は、民主党の国会議員にとっては忘れることのできない日だ。２年前の今日の党首討論で、当時の野田総理と安倍総裁が、男同士の堅い約束を結んだ。その約束とは、一つは、消費税の増税分は必ず社会保障の充実と安定のために使ってくれということ、もう一つは、安倍総理は忘れているようだが、消費税を上げる前に『身を切る努力』、議員定数の削減をしてくれということだ」と振り返った。「社会保障を続けていくためには消費増税は必要だ。しかし今なお、この２つの約束が守られていない。そして経済は大変厳しい情勢にある。安倍政権になって期待を持った方も多かったはずだが、２年経って皆さんの懐は豊かになったか。将来の安心が得られるようになったか」と呼びかけ、円安になったものの輸出は増えずに、かえって原材料を輸入している企業では「円安倒産」が増えていること、安倍政権が行おうとした派遣法改正は低賃金の非正規雇用を増やそうとするものであることなどを説き、「大切なのは中間層をもう一度再生し、持続可能な経済にすること、非正規労働ではなく正社員として働いてもらい、雇用を安定させて賃金を上げることだ」と訴えた。

　その上で「民主党政権で行った子ども手当は間違っていない。子育て中の人たちに給付をすることで、賃金は増えなくても家計が使えるお金は増える。高校授業料の無償化もそうだ。人への投資を重視しなければならない。安倍政権は若い人たちの元気をなくしてしまって、子どもも産めない、結婚もできないという人たちが増えて、どうして日本を再生できるのか。だから消費税を１０％にするわけにはいけないという判断をした」と、民主党の消費税に対する考え方を述べ、解散については「大義がない」としたうえで「選挙には７００億円かかる。解散するのなら、集団的自衛権や特定秘密など、これから安倍政権がやろうとしていることをはっきり言って、そして国民の皆さんに判断してもらうべきだ。民主党はこうした問題提起をしていく」と主張した。