川端達夫国会対策委員長は１４日、定例の記者会見を開き、いまだ実現していない議員定数削減について見解を述べた。

　川端委員長は「２年前の今日、野田総理は（党首討論で）衆院を解散すると宣言した一方で『身を切る改革』、とりわけ議員定数削減をやろうと自民党の安倍総裁に呼びかけ、安倍総裁は分かったと応じた」と切り出し、「２年経った。今、解散風が吹き荒れているが、この間に身を切る改革はまったく進まず、ほったらかしにされたままだ。かつて小泉総理が『この程度の公約違反は大したことがない』と言い放ったが、解散に関する約束とはそれほど軽いものなのか。（定数削減に）まったく言及せず、反省もお詫びもなく、知らん顔をして投げ出すような解散は許されるものではないし、一国の総理としてあるべき態度ではない」と批判した。

　また、１３日の衆院厚生労働委員会では、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金積立金の運用に当たって株式投資の割合を引き上げたことについて、長妻議員が「リスクは大きくなるのか、小さくなるのか」と質問したところ、またもや塩崎厚労大臣が再三にわたり答弁に窮するという場面があった。川端委員長は「国民の大事な年金資産を運用するということが、いかに大事な責めを負っているかということを自覚することなく、まさに株価対策として、見かけ上の景気を良くするためだけにやろうとしているという、（政策への）理解も責任も感じていない大臣の姿が浮き彫りになった」と述べた。さらに、ＧＰＩＦ株式投資拡大の発表と同日、日銀が長期国債の買い入れを３０兆円増やすことを決め、これはＧＰＩＦの株式投資拡大によって減らされる国債額と同額であることから、「（日銀までが）目先の景気が良くなっているかのようなカモフラージュに加担することは大きな問題だ」と指摘した。

　記者から、維新の党が解散・総選挙の場合には選挙区のすみ分けをすることを決めたと報じられていることについての受け止めを問われ「国会ではそれぞれ立場は違うが、野党であり、１強と言われる自民党の横暴を許してはいけないということをベースに、最大限一緒に行動してきたし、野党が結束すれば大きな力になるということを、それぞれの党が実感できる成果を上げることができた。その意味で、前回の選挙の反省を踏まえて、敵は自民党である、数の横暴を許さないという点で、候補者のすみ分けや連携強化が図られていくべきだと思っている。そういう前提で判断されたのではないか」との見方を示した。

　また、解散・総選挙となった場合でも必ずしも民主党に追い風ではないのではとの見方に対しては、「前回の選挙で議員の数が少なくなり、国会での活動などを顕在化させることが難しく、なかなか理解が得られなかった。その意味でも、力を与えていただけるよう訴えていきたい」と述べた。

　なお、１４日の本会議に上程された「感染症予防法改正案（エボラ出血熱対策）」「社会保険労務士法改正案」「医薬品医療機器等法改正案（危険ドラッグ対策）」「ハンセン病解決促進法改正案」「空家対策推進法案」「拉致被害者支援法改正案」には、いずれも賛成した。