民主党は、松島法務大臣が自身の選挙区内で「うちわ」を配布していた問題について、公職選挙法第199条の2などの「寄付の禁止」に違反するとして17日午後、東京地方検察庁に刑事告発した。告発状は、副幹事長であり弁護士資格を有する階猛衆院議員が提出した。階議員は提出後、国会内で記者会見を開いた(告発状についての説明は添付PDF参照)。

 松島法務大臣が配布した「うちわ」は、松島大臣が国会に提出した資料によれば2012年から14年までの3年間で計2万1980本で、制作会社に支払った総額は145万円となる。階議員は「松島氏は不当な宣伝効果をあげており、極めて悪質な寄付」と述べた。

 その上で階議員は、松島大臣の「客観的には違法かもしれないが、自分は合法だと信じてやった」という旨の答弁を問題視し、「そのような弁解が許されるのであれば、オウム真理教教祖・信者の言い分と同じであり、彼らの死刑の執行を命じることはできない」として法務大臣には不適格だと断じた。また、松島大臣は特定秘密保護法の担当大臣でもあることから、「松島大臣は自分で勝手に恣意的な法解釈をして、うちわを『討議資料だ』と強弁している。まさに恣意的な法解釈であり、これから施行される特定秘密保護法に抱いている国民の懸念を裏付けるような行為だ」と批判。「『たかがうちわ』とは到底言えない。法務大臣、特定秘密保護法の担当大臣として資質を欠くと確信している」と述べ、松島大臣自身にその自覚がない以上、この問題を看過することはできないため、やむなく告発状の提出に至ったと説明した。

 記者から、今後の国会審議の見通しを問われ、「『大臣の資質に欠ける』として審議に応じられないという判断もありうるし、問題は捜査当局の手に移ったとして審議を進めるという判断もありうる」とし、国対の判断に委ねる考えを示した。また、松島大臣はどのような対応をするべきかと問われ「虚心坦懐に身を振り返れば明らかではないか」と述べ、自ら辞任すべきとの見方を示した。

 この問題に関連して枝野幸男幹事長は全国幹事長・選挙責任者会議ののちに記者団の取材に応じ、「(内閣改造後に閣僚の政治とカネの問題が)すでにこれだけ相次いでいるので、『たまたま』とは言えない。問題のある人でも高い支持率の中で乗り切れると思ったのだろう」「民主党はこれからも国会で大事な政策課題の議論と同時に閣僚の資質の問題についても厳しく追及していく」などと表明した。

PDF「松島法務大臣の告発状について」松島法務大臣の告発状について