民主党は29日、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火による被害に対応するため、枝野幸男幹事長を本部長とする御嶽山噴火災害対策本部の第1回会議を党本部で開き、内閣府、国土交通省、消防庁、農林水産省、厚生労働省など関係府省庁から報告を受けるとともに、ウェブ会議システムを通じて党の長野・岐阜・山梨など被災県連から対応状況をヒアリングした(写真はウェブ会議システムの画面から伝わる県連報告に見入る海江田代表、枝野幹事長)。

 第1回会議に先立ち、噴火直後の27日には、噴火に対応するため、党長野県連と岐阜県連に御嶽山噴火災害対策本部を設置。枝野幸男幹事長は党本部での速やかな情報収集と連絡体制の構築を指示した。

 海江田万里代表は会議の冒頭のあいさつで、噴火直後に幹部間で連絡を取りながら28日に対策本部を設置し、29日のヒアリング実施を決めたと報告。「刻一刻と変化するなかで救命・救出活動に全力をあげていただきたい」と府省庁に求めるとともに、長野・岐阜両県連の対策本部と連携する形で対策に十全な対応を行っていくと表明した。

 府省庁からは火山活動の状況、人的・住家被害の状況、主な政府の対応、災害救助法の適用状況、消防庁の対応、土砂災害防止法に基づく緊急調査への着手状況、気象庁の対応等に関する説明があった。

 長野・岐阜・山梨各県連担当者からの報告に続いては、長野県連対策本部長の羽田雄一郎参院議員、岐阜県連対策本部長の小見山幸治参院議員はそれぞれ現地の状況と課題等について発言した。羽田議員は下山した人たちへのメンタルケアの重要性を指摘するとともに、有毒ガス等が発生するなかでの救助活動は困難を極め、人命救助を最優先するのは当然だが、家族の帰りを待つ人たちに向けて可能な範囲での安否情報の配信の検討が必要とも指摘した。小見山議員は、まずは救命・救出が最優先だが農作物被害への支援体制の検討も必要と指摘するとともに、高山市・下呂市などで宿泊客のキャンセルが続いている現状を受け、風評被害対策も必要だとした。

 府省庁との質疑応答では、今回の噴火を予知できなかったかとの問いに対し、担当者から、火山噴火予知連絡会の報告等を踏まえ、「水蒸気爆発の予知は難しく、現状での対応はこの程度」といったような見解が示された。これに対し、長野県選出の北澤俊美参院議員らは「観測地点を増やすなど検討を加えれば予知につながる観測ができるのではないか。現状で十分とせず検討してほしい」と求めた。

御嶽山噴火災害対策本部第1回会議を開催

御嶽山噴火災害対策本部第1回会議を開催