民主党は１３日、「インターネット役務適正課税法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同で参院に提出した（写真は、法案を参院事務総長に手渡す大久保勉議員＝中央＝をはじめとする提出者ら）。
インターネットを通して音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入が増加している中で、このような役務を日本の国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるが、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が課税されない、という現状がある。
そこで、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、わが国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講じるもの。政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めているが、本年４月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化すべきと考えて法案を提出したもの。
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案要綱
