２０１４年３月１１日

　民主党代表　海江田万里

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸3年を迎えました。あまりにも多くの尊い命が失われたことを改めて思い起こし、衷心より哀悼の意を表します。今なお避難生活を強いられている27万人の皆さまをはじめ、すべての被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

　私たち民主党は、未曽有の大震災が発災時に復旧・復興の最前線で対応した経験と知見を踏まえて、現在の与党とも協力し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興の加速化に取り組みます。
　民主党は、党の東日本大震災復旧・復興推進本部を先頭に、被災地の皆さまのお話をうかがい、具体的な取り組みを全力で進めてまいります。

　岩手・宮城の両県では、ようやくがれきの撤去・処分の目途がつきました。しかし災害公営住宅の完成戸数はいまだ1000戸あまりであり、住宅地の高台移転やインフラ整備の加速化が必要です。一刻も早く水産加工業をはじめすべての復興事業を完成させ、安心して暮らせる安全な住宅地、賑やかな地域コミュニティ、働き続けられる職場を取り戻せるよう、全力を傾注します。

　また、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業や汚染水対策、除染や賠償の遅れ、風評被害など、福島の再生に向けていまなお困難な課題が残されています。「子ども被災者支援法」の立法趣旨に則った運用や「原賠法」の改正など具体的提案で復興の加速化を進めます。

　人件費や資機材の価格の高騰で、復旧工事や除染の入札不調も相次いでいます。2013年度の補正予算や2014年度の当初予算に見られる不要不急の公共事業の大盤振る舞いが復興事業の足を引っ張ることがないよう、繰り返し国会で対処を求めていきます。

　原発事故による長期避難者の「今は無理でも、いつかは戻りたい」という希望を断ち切ることのないよう、国や東京電力が責任ある取り組みを続けるよう求めます。

　原発事故のもたらした教訓を後世に伝え、あのような過酷な事故を二度と起こすことがないよう、厳格な安全審査の実施を確保するとともに、再生エネルギーを中心とする2030年代原発ゼロ社会の実現に向けて取り組みを進めます。