党災害対策本部本部長の大畠章宏幹事長らは17日夕、豪雪・雪害対策会議の第1回会合で出された被災各県連代表からの報告などをもとに「広域にわたる交通網のまひにより、現在も孤立を余儀なくされている地域が多数存在し、食料や燃料の不足はもとより医療機関等へのアクセスや緊急車両の移動もままならず、住民の安全、生活がきわめて厳しい状況におかれている」などとして政府に緊急対策を求める要請書をまとめ、首相官邸に菅官房長官を訪ねて緊急申し入れを行った。民主党政権で防災担当大臣を務めた中川正春幹事長代行、長野県選出の羽田雄一郎幹事長代行、後藤斎・党山梨県連会長、松原仁・党東京都連会長も同行し、それぞれの地元の状況などを報告した。

 大畠幹事長は申し入れの趣旨について「政府の財政措置はもちろんだが、中央自動車道の通行がなお寸断されている中で、復旧を急ぐと同時に、緊急車両・除雪作業車の通行や燃料を優先する措置が必要だ。必要な情報が市町村まで届いていないように見受けられる。山梨では農業への被害が甚大で、ブドウ、サクランボ、トマトなどのハウスなどの7~8割が倒壊しているとの情報もある」などと述べて、菅官房長官に早急な対応を要請した。

 後藤山梨県連会長は「早稲田大や明治大などの受験シーズンだが、県内の受験生が山梨から出られない状況にある。各大学に再受験などの対応を政府からも要請してほしい」と求めた。

 羽田幹事長代行は「長野は雪国だが、軽井沢などは記録的な大雪で、雪に慣れていない別荘地などでは暖房用の灯油が切れると凍死の危険がある。自衛隊員をもっと多数派遣してほしい」と求めた。

 松原東京都連会長は「災害後のマネジメントに問題がある。緊急車両優先の原則を明確にし、一般車両を入れない時間帯を設けてはどうか。一般車の渋滞を防ぐにはNEXCOの職員に交通整理の権限を付与することも検討すべきだ」などと提案。

 中川幹事長代行は「今週の水・木曜日にも降雪の予報が出ている。予測した上で備えるべきだ」と話した。

 それぞれの話を受けて菅官房長官は「しっかり対応したい。緊急車両や除雪車の通行の妨げとなる放置車両を行政が移動するには法改正が必要になるが、今回こそ決着をつけたいので、ぜひ協力してほしい。大学入試の件も、受験生は1年間準備してきてかわいそうだし、なんとかしたい」などと答えた。

 申し入れの概要は次の通り(全文はPDF参照)。

  • 雪害対策に対する財政措置
  • 交通網の除雪に全力をあげ、早急な復旧を図ること
  • 緊急車両の通行、除雪作業車両の通行・燃料提供を優先的に行うこと
  • 広域的な災害対応体制の確立
  • 政府災害対策本部を設置し、災害情報の集約・提供・共有・調整を行うこと
  • 教育機関に対する要請
  • 今後への備えに万全を期すこと

PDF「豪雪・雪害対策本部要請書」豪雪・雪害対策本部要請書