企業団体対策委員会（柳田稔委員長＝参院議員）ＮＰＯ局（柚木道義局長＝衆院議員）は１２日、党本部で「平成２６年度ＮＰＯ関連予算公開ヒアリング」を開催、ＮＰＯ関係者など約１５０人が参加した。この公開ヒアリングは、各府省庁のＮＰＯ関連予算について、ＮＰＯ関係者が直接説明を聞き、質問や意見交換の場を提供しようと毎年開催しているもので、ＮＰＯ推進ネットの高比良正司理事長と名越修一常務理事がコーディネーターを務めた。
柳田企業団体対策委員長あいさつ
冒頭、主催者あいさつに立った柳田委員長は「民主党の綱領には『共生社会をつくる』、共に生きる社会をつくることを一番に掲げている。その実現へＮＰＯの皆様と協力し合いながら頑張ってまいりたい。」とＮＰＯとの積極的な連携を目指す姿勢を示した。
また、午後には恒例のＮＰＯ団体と民主党国会議員との意見交換会が開催された。意見交換会の冒頭、党を代表し髙木義明代表代行と、大島敦新しい公共推進会議会長があいさ
つに立ち、髙木代表代行は「これからも『新しい公共』は民主党の理念・政策の大きな柱である。この機会に日頃の活動で感じることについて提起していただきたい。党としてもＮＰＯ活動のさらなる発展へ頑張ってまいりたい」と述べた。
意見交換会は「ＮＰＯ活動のさらなる促進へ オバマ政権下でのＮＰＯ政策から見えた課題――ＮＰＯ議連訪米視察・調査から」をテーマに、辻元清美幹事長代理（新しい公共担当）の司会のもと進められた。訪米調査に参加した江田五月新しい公共推進会議顧問は「アメリカの市民自治は相当のものと痛感した。オバマ政権はＮＰＯを非常に重視しており担当部署をつくり、連携している。また、地方政府が基本的役割を果たしており、申請から税制優遇が認められるまでがスピーディーであるとともに、監督チェックが公だけでなく民間やマスコミによってなされる仕組みとなっている」と報告、感想を述べた。今回の視察に随行した、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明代表理事からは制度面での日本の現状との違いや日本のＮＰＯ制度が参考とすべき点について説明がなされ「アメリカでは税制の優遇が認められる団体が年間５万件にのぼる。ＮＰＯを育成する姿勢の違いが表れている」と日米の違いを指摘した。
意見交換会であいさつする髙木代表代行
意見交換では会場から、日本のＮＰＯに対する認定や認証手続きの煩雑さや申請から認められるまで半年以上を要するなど制度的改善が求められる現状、ＮＰＯの人材確保や特に府省庁や地方公共団体との人事交流の必要性について問題提起や意見が出された。意見交換会のまとめとして柚木ＮＰＯ局長が「本日の一つ一つのやり取りをＮＰＯ局としても連携し、課題を明確にして活動に反映させていきたい」とあいさつし、会を閉じた。意見交換会には前田武志副代表をはじめ、田嶋要、岸本修平、後藤祐一の各衆院議員と藤田幸久、西村まさみ、安井美沙子の各参院議員が出席した。
○ヒアリング資料と説明の模様の動画は以下でご覧いただくことができます（※省庁より資料の追加修正があった場合は追加掲載いたします）。
外務省（通常事業）
