民主党は19日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の4法案を衆議院に提出した。これら4法案と、10月25日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。

 公文書管理法改正案は、公文書のより適正な管理に資するため、情報をいたずらに廃棄せず適切に保存していくためのもの。30年以内に原則公開としている。

 特別安全保障秘密適正管理法案は、外国との情報を共有する観点から、外交と国際テロに関する必要最小限な情報を「特別安全保障秘密」と指定し適正に保護するというもの。また国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり、国民の知る権利、報道、取材の自由を十分に尊重する。

 情報適正管理委員会設置法案は、第三者機関によるチェックを可能とし、当該行政機関の恣意性を排除するため内閣府内に情報適正管理委員会設置する。指定基準は同委員会が作成する。また基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、同委員会への通知義務を負う。また同委員会は調査、勧告等を行う。

 国会法改正案は、両院の議長が副議長の意見を聴き、必要と認めた場合は必要な措置(秘密会)を講じた形で、行政機関の長に情報提供を命ずることができる。秘密会の在り方などは立法府の決定すべき事項であるため政令に委ねることなく、国会法で別に規定を新設する。

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