海江田万里代表は10日夕、党本部で記者会見し、「国会の会期末まであと16日、通常国会も最終版に入った」「東京都議会議員選挙は今週金曜日14日からスタートする」と語った。そのうえで国会において、4月5日の衆院予算員会理事会で自民党の山本委員長が確約した集中審議2日間の開催がいまだに履行されないことを問題視し、開催を強く求めていくと表明した。

 石破・自民党幹事長は集中審議開催を拒む理由として参院で審議が止まっていることを挙げていたが、「参院はこれまでも異常事態ではなかった。自民党が法案の審議を行わないという自民党側のサボタージュがあった」と指摘。また同日午後、参院において日程調整に入ったことをふまえ、「その意味では参院は動き出しているので、衆院でも予算委員会を開いてもらいたい」として、与党に開催を強く求めていくと考えを示した。

 再生医療新法案・薬事法改正案の国会審議についても言及し、6月7日付の読売新聞の「再生医療新法案、今国会の成立断念 政府・与党」と題する記事で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療の早期実現化を進める法案が民主党の反対で止まったかのように受け取れる報道が流布しているのを「まったく事実と違う」と指摘。「民主党はこれまでもiPS細胞の活用を積極的に推進しているところであり、法案が出てきたら賛成にまわろうということで待ち受けていた」と述べ、衆院厚生労働委員会の山井和則理事に確認したところ「政府は法案を提出しながら審議入りの要請さえしてこなかった」というのが事実であり、読売新聞に対して抗議したことを明らかにした。そのうえで、「民主党がいくつかの法案について成立を阻止している、あるいは審議に反対というような報道が多く見られるが、私どもはしっかりと委員会で議論することはやぶさかではないし、もちろんその法案のいくつかについては積極的に賛成する」と述べ、「報道の皆さま方にはよく事実を確認した報道をお願いしたい」と要請した。

 海江田代表はまた、先週7日に「国家公務員制度改革基本法改正案」「国民監査請求法案」「幹部国家公務員法案」「会計検査院法改正案」「予算執行職員責任法改正案」「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」「特別会計改革法律案」「独立行政法人通則法改正案」――の行政改革関連議員立法8法案を野党共同もしくは民主党単独で衆参両院に提出したと発表した。一方で「与党や政府からはこうした行政改革関連法案が1本も出ていない」との懸念を示し、改革政党として民主党は行政改革を推し進めるとした。

 同日櫻井充政調会長が記者会見して発表した参院選マニフェスト掲載政策草稿案に関連して、安倍内閣とどう対峙していくかを記者に問われ、明日・明後日と全議員を集めた意見交換の場等があるので正式決定はその後になるとしたうえで、「アベノミクスに対峙していく」と述べ、「アベノミクスが国民の生活を破壊するものに変質している。そうした不安をはらんでいる。それに対して私どもは国民の暮らしをしっかりと守っていく」と語った。また、民主党は年金・医療・介護・子育てにおいて持続可能な制度に改革するため苦渋の選択として消費税増税を国民にお願いし、3党合意した民主・自民・公明は年金改革や社会保障の抜本改革を推し進める責任があるとの認識を示し、「年金の問題についても現行制度でいい、部分的な手直しいい」との姿勢を見せ始めている自民党に対して、民主党は年金・医療・介護・子育ての制度の充実に力を尽くしていくことで対立軸を見せて行くとした。