民主党「次の内閣」は12日午後国会内で閣議を開き、2012年度政府補正予算への対応を協議し、海江田万里代表と桜井充政調会長に結論を一任することを了承した。
補正予算の必要性については全員一致の認識を共有していることを踏まえたうえで、その中身についてこれまで民主党が取り組んでいるものも入っていることは評価するが、財政規律を無視するような内容になっていること、「人への投資」が後退し公共事業中心のものになっていること,地域主権推進にも逆行していることなどを理由に、補正予算の組み替え動議の提出や賛否については海江田代表と桜井政調会長に最終判断を委ねることとした。
いじめ対策推進法基本法(案)については、13日の野党政調会長会談で民主党案を提示し、共闘できる会派とは共同提案を目指すことを了承した。
社会保障と税の一体改革調査会に歳入庁小委員会(尾立源幸小委員長)を設置し、歳入庁の設置について野党間で協議する窓口とすることを決めた。