民主党「次の内閣」は５日、「いじめ対策推進法案（仮称）」についての骨子の中間報告、日銀同意人事についての判断基準などを了承した。

　「いじめ対策推進法案（仮称）」については、「いじめはしてはならないものであることを明確に規定したうえで、いじめ防止等の対策のための体制を整備し、いじめの未然防止を旨とし早期発見・早期対応ができるようにしていくもの」と位置づけ、国の予算、人の配置、ネットでのいじめについても書き込みを削除させることができるようにするなど、現在の与党案とは大きく異なる内容。

　「日銀にかかわる同意人事について」（ＰＤＦダウンロード参照）は６項目を規定しており、候補として具体的な提示があった段階でその適格性を判断する。なお総裁・副総裁は相互に補完しつつチームとして機能することが求められていることから、政府には総裁・副総裁の候補を同時に提案することを要請した。

　国会同意人事案件の地方財政審議会委員、公安審査員会委員長及び委員、原子力規制員会委員長及び委員の任命については、担当の各ネクスト大臣より説明を受けた後、それぞれ了承した。

日銀にかかわる同意人事について