政策調査会役員会は6日、党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)が取りまとめた提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承した。

 提言では、(1)40年運転制限を厳格に適用する(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する(3)原発の新設・増設は行わない――の3原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働数ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入するとしている。

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