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民主党は、昨年の6月、政府に対し「65才以上の未統合の記録2300万件」の存在を明らかにして、村瀬社会保険庁長官を追及しました。しかし、政府はこれを真剣に受け止めずに放置してきたのです。

1ヶ月以内に、全加入者1億人への納付履歴の送付を開始。
年金記録のずさんな管理が明らかになった今だからこそ、すべての加入者に記録を確認してもらい、不安を軽減・解消することが大切です。政府のいう来年では遅すぎます。記録に問題がなかった人には安心を。記録の訂正や相談が必要な人には丁寧な対応を。それが最低限の「誠意」です。
そもそも「時効撤廃」は、民主党の要求です。
記録がなければ「領収書」、記録が見つかって年金がもらえると思ったら「時効」。社会保険庁のミスにもかかわらず、時効が進むこと自体がおかしかったのです。これまで民主党が「時効は撤廃すべき」と訴えても、政府は拒否し続けてきました。時効の撤廃は当然です。
すべての年金記録を、正しく管理します。
コンピュータに入力していない古い記録、入力漏れ、入力ミス。これらが長い間放置されてきました。すべての年金記録がコンピュータで正しく管理されるよう、紙台帳とコンピュータデータを照合し、コンピュータデータを徹底的に訂正します。
「年金通帳」を加入者全員に交付します。
自分が納めた金額と、自分が将来受け取れる金額が、自分でいつでも確認できること。年金記録を消さないために、いちばん効果的な方法です。

≪政府は民主党の圧力でしぶしぶ一部の対応をとる≫
民主党の主張	政府の5月までの対応	6月以降の対応
加入者全員に記録送付せよ	「不安を煽る」	「来年やる」
時効を撤廃せよ	法律の原則だからムリ	撤廃する（ただし一部の方しか補償されず）
被害者の主張を尊重せよ	客観的な証拠がないとダメ	たった一組の被害者のヒアリングで拙速な基準づくり
「年金通帳」を交付	なし	社会保障カードでまた番号が増える？
紙台帳と突合してデータを訂正せよ	膨大な時間と人手がかかるからムリ	やるとは言うが終了期限は明確にせず
5000万件の保険料総額など、実態を明らかにせよ	分からない	分かっても出さない
5000万件以外の消えた記録の実態を明らかにせよ	しない	しない

問題が解決される期限が「1年」ではありません。: 政府･与党は「1年で照合完了」と、あたかもすべての問題が解決するように言っていますが、これは国民を欺くものです。コンピュータの記録は訂正せずに、5000万件に該当する可能性のある方に通知をするだけです。記録を統合して受給額を訂正するまでの期間は示されていません。
国民は不安を抱えたまま、来年まで放っておかれます。: ずさんな記録管理を民主党が指摘しても「不安を煽る」と放置しておきながら、支持率が低下すると付け焼刃の対応を乱発。ところが、今すぐ1億人全員に記録を送付することができるはずなのに、政府は来年まで先延ばししています。国民の不安を高めているのは、政府なのです。
「消えた年金」問題の情報は、ほんの一部しか公表されていません。: 民主党の要請によって「5000万件」という持ち主不明記録の数が明らかになったものの、その内訳について具体的なことはほとんど明らかになっていません。また総務省につくられた第三者機関に関しても非公開で肝心なことが公表されず、政府の隠蔽体質は変わっていません。

社会保険庁を廃止して、国税庁に吸収合併します。それが「歳入庁」。: 年金保険料を集める社会保険庁と、税金を集める国税庁。似通った業務はたくさんあります。この2つを1つにすれば、組織はスリムに、業務は効率的になります。管理職も半分となり、国税庁の厳しい上司の下で、社会保険庁のぬるま湯体質も一掃できます。
歳入庁の職員は厳しく選定します。: 民主党が提出した「歳入庁設置法案」には、社会保険庁から歳入庁に移る職員は、辞令を受けた人だけに限られることが明確に書かれています。2つの役所が1つになって、仕事が減る分だけ職員も減るのは当然です。
公的年金の空洞化を食い止め、納付率・加入率を向上させます。: 国民年金の未納や、厚生年金の未加入事業所の数は、減っていません。国税庁と一体化することによって、国税庁のノウハウや所得情報を活用し、国民年金の納付率・厚生年金の加入率を向上させます。

「日本年金機構」は特殊法人です。: 特殊法人は、「経営責任が不明確になる」「業務運営が非効率・不透明になる」など問題が多いため、整理・合理化が進んでいます。「日本年金機構」は、これに逆行して社会保険庁の看板を掛け替えただけの特殊法人です。
機構の職員の給料は税金から支払われます。: 職員は「非公務員」と言っても、税金から給与が支払われる「隠れ公務員」。そのうえ、公務員より給与水準は高くなる可能性すらあります。また、年金教育・広報や年金相談にかかわるアルバイトの給与、庁舎の建設費も、年金保険料で支払われます。
不祥事があっても、機構の責任者に国会への出席義務はありません。: 機構で不祥事が再発したらどうするか。「日本年金機構法」には何も書かれていません。理事長は国会に出席する義務がないので、国会・国民の監視は届きにくくなります。今度設立予定の「監理委員会」が機能する根拠もどこにもありません。
公務員じゃなくなったから、天下りし放題。: 見かけだけ「非公務員」になったことにより、国家公務員法の天下り規制の対象外となります。これまで公務員だった人たちが「非公務員」になれば、これまでより「天下り」し放題になるのです。

国民の不安をこれほど大きくした責任は、昨年来、民主党が訴えていたにもかかわらず、何もしなかった政府・与党にあります。場当たり的な対策で、問題の幕引きを図ろうとする政府･与党に、この問題を根本的に解決することはできません。
民主党は、5月7日に「歳入庁設置法案」「年金保険料流用禁止法案」「『消えた年金』被害者補償法案」の3本を「年金信頼回復3法案」として提出しています。

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