（法律によって、確かな補償を）
◇民主党が国会に提出している「消えた年金被害者補償法案」を速やかに成立させる。

（消えた納付記録回復を一刻も早く）
◇一刻も早く、社会保険庁、市区町村が保管する、すべての厚生年金（原票、名簿）、国民年金（普通台帳、特殊台帳、被保険者名簿）の手書き納付記録と、コンピューターデータをつき合わせ、コンピューターデータを徹底的に訂正する。

（１億人緊急送付）
◇平成１９年７月から受給者・被保険者約１億人に加え、２５年未満の納付で受給できない方にも、消えた年金記録の事例があることを注意喚起する文書とともに、分かり易い形で納付履歴一覧を送付し、緊急にチェックを求める。

（５０００万件の統合）
◇未統合５０００万件の納付記録のうち、「氏名」「生年月日」「性別」が、受給者・被保険者約１億人と合致する記録及び、合致すると推定される記録を取り出し、その紙台帳と照合してコンピュータデータを正しくした上で、お一人、お一人に当該記録そのものを個別に、工夫してお示しし、確認を得る作業を実施する。その際、現在被害が発生している可能性のある受給者３０００万人、６５歳以上で納付が２５年未満の受給できない４０万人（基礎年金番号付番済み）の方々はもちろん、すべての被保険者も対象とする。

（加入者が自分の記録を自分で確認できるようにする）
◇社会保険事務所ごと、市区町村ごとでバラバラに保管されている厚生年金・国民年金の手書き納付記録に、コンピューター検索できる統一の索引簿を作り、自分の手書き記録をすぐに探し出し、直接、見ることが可能とする仕組みを作る。

（特例納付の集中調査）
◇過去３回実施された国民年金特例納付（過去無期限にさかのぼって納付可能）での記録消失事例が相次いでいる。市区町村ごと、社会保険事務所ごとに保険料収納管理が異なっていたとの指摘もあり、当時の管理体制や当時の納付資料などを徹底的に精査し、消えた記録回復に取り組む。

（政府の責任で証拠を探す）
◇政府は、基本的に、加入者の証言を尊重して認定作業に努める。政府は厚生労働省・市町村が保有する年金関係の資料にとどまらず、雇用保険の資料や納税実績に関する資料など、省庁の枠を超えて、本人の納付に関する資料を徹底的に調査し、本人に提示する。

（時効の撤廃）
◇仮に受給者の記録回復がなされても、過去５年以前の受給額は時効で返ってこない。かねてより民主党が主張していたが、政府与党の時効撤廃は遅すぎた。

（申請主義の見直し）
◇現在、年金受給は加入者が、自ら書類をそろえて、申請しなければ始まらない。この厳格な申請主義を諸外国の事例も勘案しながら見直しの検討を始める。申請し忘れによる、失われた受給額も多額に上ると考えられる。

（被害者データベースの創設）
◇以上の緊急対策の実施状況、及び実施件数の進捗状況を随時公表するとともに、記録が回復された方の事例・件数・原因をすべて明らかにし、被害者補償に資する情報として蓄積・公開する。