お年寄りいじめの後期高齢者医療制度  即刻廃止へ

1、後期高齢者医療制度は「高齢者いじめ法」

４月1日から75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度がはじまった。この制度は、保険料を年金から天引きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくする「高齢者いじめ法」だ。2月28日に民主党は他の野党とともに後期高齢者医療制度等廃止法案を提出した。

2、高齢者を年齢で差別

75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と勝手に名づけ分類するのは失礼だ。このように年齢で区切った医療制度は世界初でもある。75歳以上の高齢者が74歳以下の一般国民と異なった制度の対象となるのは明らかに年齢差別である。

3、年金は消えたまま、でも保険料はしっかり天引き

75歳以上で年間18万円以上の年金受給者の方が、4月15日より年金支給額から保険料を天引き（＝特別徴収）された。平均月6000円の天引きだ。消えた年金の解決は一向に進まない公約違反の状況で、年金からの保険料天引きだけが強行されるのは、事実上の年金の引き下げだ。

4、与党による凍結は選挙対策〜2年前は強行採決したのに

昨年後半になって政府・与党は、75歳以上の被扶養者（200万人）に対する保険料徴収を半年間凍結。さらに、70歳から74歳の高齢者の自己負担増は、1年間の凍結を決定した。しかし、後期高齢者医療制度創設や70歳から74歳の自己負担増は2006年5月に与党が強行採決して成立させた制度だ。

5、包括払い制度で受けられる医療を制限

75歳以上の高齢者には「包括払い」（慢性疾患を抱える患者の診療計画を定期的に作成する場合の報酬「後期高齢者診察料」＝月六千円）が新設される。いくら検査や処置をしても医療機関への支払いは定額になることから、手抜き診療が行われるのではないかとの指摘もある。

6、終末期医療の決定も診療報酬に

患者の終末期医療の医療方針について患者や家族と話し合って文書化すれば「終末期相談支援料」として診療報酬2000円が認められる。高齢者の尊厳が無視されるのではないかとの不安の声は大きい。

7、低所得者は保険料を一年滞納すれば保険証を取り上げ

年間18万円下の年金受給者は、保険料が年金から天引きされない代わりに、1年以上滞納すれば、医療費が全額自己負担になる「資格証明書」が発行される。「貧しい高齢者は、医療にかかれません」と言わんばかりだ。