３．個々のニーズにきっちり応えます

差別があるとき

　差別のない社会を、と叫ばれるようになってから一体どれくらいたったでしょうか。それでも未だに社会の中には差別が存在しています。差別の多くは不条理なものです。

　とりわけ、婚外子（非嫡出子）、無国籍児・無国籍状態児などは、すべて子ども自身の問題ではなく、親が子どもを産んだときの状態によって子どもが不利益を被り、差別を受けています。また、結婚することのできる最低年齢（男性18歳、女性16歳）の男女格差についても、その理由は説明できません。

　こうした差別をなくしていくために、婚外子（非嫡出子）、無国籍児・無国籍状態児、結婚最低年齢などについて、民法を改正するなど法整備をおこないます。

虐待、搾取及び暴力を受けたとき

　子どもは本来、愛され、育まれるべき存在です。しかしながら、おとなが子どもの人権を踏みにじり、虐待や暴力、児童買春など性的搾取を行なうという痛ましい事件が後を絶ちません。

　虐待など子どもの人権に関わる問題がある場合や、保護者の事情で子どもが家庭で生活できない場合など、子どもを取り巻く様々な問題を解決する専門の相談機関が、児童相談所です。しかし1人の児童福祉司が週当たり平均32.4件（2004年現在）の事案に対応しているなど、人員不足が慢性化しています。児童相談所の人的充実を図り、虐待を受けたすべての子どもたちが良好な家庭環境で成長できるように、里親家庭や小規模ホームを充実させます。

　さらに、2004年に開かれた国連・子どもの権利委員会において、日本は体罰に関して「施設及び家庭における体罰を禁止すること」や「学校、施設および家庭において積極的かつ非暴力的な形態の規律およびしつけを促進すること」等の勧告を受けています。国際的な基準を満たすに十分な法整備や取り組みを行ない、子どもを不当な虐待、搾取、暴力から守り、心身ともにすみやかに回復できるようケアの充実に努めます。