２．「育ち 育む」ための環境を整備します
保育・幼児教育・学童保育の拡充
- 安心安全な通園・通学や近所遊びなどのために、ご近所が子育て力を発揮できるようサポートし、「希望するすべての子どもたちに家庭以外のコミュニティを」という目標を達成します。
- 保育を必要としている子どもに見合う保育サービスの「量」を確保します。保育のニーズ（必要）は人それぞれです。低年齢児保育、延長保育、休日保育、夜間保育、障がい児保育、病児・病後児保育など「多様な」保育サービスが十分に提供される体制を整備します。男性の保育士を増やします。
 施設保育の拡充のみならず、家庭的保育制度（保育ママと呼ばれてきたもの）など、地域に保育サービスの多様な選択肢を拡充します。
- 単に保育士の「頭数」をそろえればいい、という発想ではなく、質の良い保育士が働き続けられるように、人件費を確保することによって、保育の「質」を確保します。
- 保育の質について、子ども自身は声を出しにくいものです。保育現場からの声を反映させながら、保育の質をチェックできるような仕組みをつくります。すべての保育施設に第三者による評価システムを導入し、子どもの待遇や保育内容のチェックができるようにします。
- 住んでいる場所や親の状況にかかわりなく、子どもたちが自分らしく個性と能力を伸ばして育ち、たがいに育むことができる学校づくりをめざします。「いじめ」は育みあうことの反対であり、相手の大切な個性を損なうだけでなく、自分が育つことを妨げるという認識を促します。
- 多様な学童保育を提供し、希望するすべての小学生に安全で楽しくすごせる居場所づくりをすすめます。父母の働き方に合わせて開所時間の延長を検討します。また、障がい児が、普通学校に通おうと、養護学校に通おうと、地域で安心して楽しい放課後を過ごせるように、障がい児学童保育も充実させます。
産むこと、育むことにそなえて
氾濫する性情報の中で、性に関する誤った知識や偏見をもっている子どもたちは少なくありません。望まない妊娠や人工妊娠中絶、性感染症、ドメスティック・バイオレンスなど、ごく身近なところでさまざまな悲劇が生じています。日本は、年代に関わらず、望まない妊娠の多い国であるといわれています。なかでも、10代の妊娠や中絶は増えており、人工妊娠中絶率は15歳〜19歳で人口１千人につき10.5（2004年度データ）で、これは約95人に一人が一年間に一回、中絶を経験していることを意味します。望まない妊娠は、産むにしても中絶するにしても、女性本人や子どもを傷つけます。またＨＩＶ／AIDSやクラジミアなど性感染症の罹患率は、特に若年層で急速に広がっており、将来の妊娠出産に重大な問題を引き起こすケースもあります。
このようなことを繰り返さないために、どうしたらいいでしょうか。「寝た子を起こすな」式の教訓を繰り返すだけでは、氾濫する誤った情報を押し返すことはできません。真の意味でリテラシー（情報を読み解く能力）を身につけること、すなわち、年齢にふさわしい性教育を行い、性とは自己と相手の人格にかかわる大切な問題だということを教え、また次の世代を産み育てることがいかに尊いことかを、子どもと大人が共有できるようにすることが大切です。
性と生殖に関する健康保障
人間は、一人ひとり持って生まれたものも、抱えている事情も異なります。特に産む性である女性がその個性を最大限尊重されながら、生涯にわたる健康と権利を保障されるような体制をつくります。
- 性と生殖に関する健康と権利を守るため、年齢にふさわしい性教育を男女ともに行い、いつでも相談できる体制をつくります。氾濫する性情報の中で性について誤った知識や偏見をもっている子どもたちに対して、性についての正しい科学的知識を提供すると同時に、性が自分と相手の人格にかかわる大切な問題であるという理解を促す中で、モラルや自律（自己コントロール）についても考えられるようにします。具体的には、自尊心と知識を高めることを目的に、ピアカウンセリング（同年代同士の話し合い）などに重点を置いたものとします。ピアカウンセリングによって、自分だけでなく他人を大切にする姿勢が生まれ、人格形成にもプラスであると指摘されています。
- 性と生殖に関する健康と権利を守るための法整備をすすめます。
- 産前・産後のケアは、現在の「子育て支援」では盲点となっている領域です。地域の保健所を中心に、産前・産後のケアを総合的にサポートする体制を整備します。子育て不安への対応もワンストップで行えるようにします。
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