２．「育ち 育む」ための環境を整備します
パパ・クォータ（パパにも育休を）
長期休暇制度の法制化を推進します。育児・介護休業法を改正して仕事と家庭の両立支援法を制定し、男性も女性も仕事で能力を発揮しながら家事・育児を分担して生活を楽しめるように、パパ・クォータ（育児休業の父親の割当）を導入し、男性が育児休業を取れば両親合計でより長く休めるようにします。
コラム(2) 「諸外国における男性の育児支援」 男性も育児休暇を取りやすくするため、さまざまな方策が考えられています。スウェーデンでは子どもが8歳になるまで両親にそれぞれ240日ずつの、またノルウェーでは子どもが1歳になるまで父親専用で4週間の、育児休暇が設けられており、父親の育児休業取得が飛躍的に伸びてきました。
均等で柔軟な働き方を
- 正社員と非正規社員（パート・アルバイト・派遣・有期契約労働など）のあいだに、働きの差では説明できない賃金格差があることは、差別であり、非正規従業員の意欲や能力発揮を妨げます。それはまた、正社員が「割高な」労働力とみなされ、正社員の雇用が削減されることにつながります。パート・アルバイト・派遣・有期契約労働など雇用形態による差別を禁止し、均等待遇の実現に向けて法整備をすすめます。民主党は第164回通常国会に「パート労働者の均等待遇推進法案」を提出しました。景気が変動しても社会全体で雇用をささえあうことのできるワークシェアリングの基盤をつくります。
- 男女雇用機会均等法を改正して、男女双方を対象とします。そして間接差別を禁止し、職場でのセクシュアル・ハラスメント防止をもりこんだ真の男女雇用平等法の制定を目指します。女性も男性も同じ働きには同じ賃金が実現するようにし、男女の賃金格差を是正します。同時に、女性の採用を促進する積極的差別解消措置（アファーマティブ・アクション）に取り組みます。
- 誰もが安心して家庭生活や地域活動とのバランスをとりながら働きつづけることのできる環境をつくります。時間外勤務手当の法定割増率を、国際水準である50％まで引き上げます。企業にとっては時間外労働が割高になり、業務量が増えれば、長時間労働や休日労働ではなく、新規雇用につながるようにします。
参 考 結婚しにくい非正規社員
厚生労働省が、20〜34歳の男女を2002年から2年間、追跡調査した「第3回21世紀成年者縦断調査」によれば、2002年時点での独身者について、この2年間の結婚状況をみると、男性正社員の10.5％が結婚しているのに対し、非正規社員では3.3％にとどまっています。非正規社員の若者について、配偶者を持つ比率が低いと分析され、賃金、待遇面での改善や、若者が再挑戦可能な雇用システムの構築が必要だといわれています。 |
