２．「育ち育む」ための環境を整備します

ワーク・ライフ・バランス
（仕事と生活の調和）を実現します

　「ワーク・ライフ・バランス」とは、性別や年齢にかかわらず、働く人すべてが、仕事と生活の調和を取りながら、健康に、心豊かに暮らすという考え方です。ここでいう生活には、子育てや介護、家庭生活だけでなく、地域活動や自己啓発、趣味・学習などあらゆる活動が含まれます。

　民主党は、すべての働く人が、それぞれのライフステージに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる社会、ワーク・ライ フ・バランスの実現を目指します。

　夫が外で働き、妻が家事・育児に専念するという性別役割分業意識にも変化がみられます。実際、内閣府の世論調査をみると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して賛成（「賛成」または「どちらかといえば賛成」）する割合は、年々減少しています。2002年調査以降は、反対（「反対」または「どちらかといえば反対」）の割合が、賛成の割合を上回りました（図表7）。

　では実際はどうでしょうか。多くの母親が父親の精神的なサポート、家事・育児への参画を必要としています。にもかかわらず、2000年から2005年の5年間で、精神的なサポートの状況、家事や育児参画の状況がほとんど改善していません（図表5）。

　また、実際に育児休業を取得している男性の割合は、わずか0.56%。女性の取得率は70.6%なので、男女格差は依然として圧倒的です（図表6）。

　しかし一方で、仕事をもつ女性のうち第一子の出産をきっかけとして、約7割の女性が退職しています（厚生労働省「第一回21世紀出生児縦断調査」）。仕事をもつ女性全体でみると、実際の取得率は2割程度と推測できます。

　つまり、男性はもちろん女性でも、「育児休業を取りたいのに取れない」人たちはかなりの数にのぼると思われます。妊娠や出産をきっかけに仕事をやめてしまう女性も、環境が整えば家事や育児をやりくりしながら仕事を続けたいと考えている人が少なくありません。

　ところが職場で求められてきたのは、生活よりも仕事を優先する「会社人間」。長期不況のもとでリストラ・人員削減もあり、働く人の労働時間はかえって延びています。子育てなど生活を楽しむゆとりがもてないまま、ひたすら長時間勤務などに従事する労働者が少なくありません。これでは、すべての働く人の生活の質を低下させてしまうことにもつながります。

　また、男性一般労働者の給料を100とすると、女性一般労働者の給料は67.6、女性パートタイム労働者の給料は44.5と、依然として男女間の賃金格差が存在しています（図表8）。このため、家族が男性の収入に依存し続けることになり、男性をさらに会社人間へと追いやることにもなります。「同じ働きには同じ賃金（同一価値労働同一賃金）」という均等待遇なら、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方の可能性も広がります。