１．子どもにしっかり投資します

高等教育の無償化へ向けて

　国際人権規約（1966年の国連総会で採択、日本は79年に批准）は、その社会権規約（いわゆるA 規約）の13条で高等教育無償化を謳っています。A規約を締結した153カ国のうち、日本を含む3カ国だけが、高等教育無償化条項を留保しています。 国連の社会権規約委員会は2001年に、日本がこの留保の撤回にむけて検討するように強く勧告しま した。これにたいして日本は、2006年6月30日までに最終回答することになっています。

　日本の高等教育費の家計負担割合は、諸外国と比べて著しく重いものです（図表4）。民主党は、学生・ 生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員に奨学金を貸与できるようにするとともに、貸与額を50％引き上げるなど、高等教育等の無償化に踏み出すことを提案しています。そのためにも国際人権規 約の「高等教育無償化条項」を早期に批准すべきで す。

再就職のためにも奨学金

　育児・介護のために退職した人が、再就職を希望して職業訓練を受けたり就職活動をする場合、経済的な支援として「再就職奨学金」を創設します。貸与額は、本人の食費・被服費をまかなえる水準を目安とし、再就職後に無理なく返還できる制度とします。また、再就職の準備期間は、子どもが保育所に入所できるようにします。