１．子どもにしっかり投資します

「子ども手当」（児童手当）の充実（※2007年3月改訂）

　子ども手当（児童手当）について、抜本的に充実します。その趣旨は、チルドレ ン・ファースト（子ども第一）。子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです。当面は、中学校を卒業するまでの子どもに、一人あたり月額2万6000円を支給します。そのために必要な財源は、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除の見直し、行財政改革の断行により確保します。

参 考

控除を廃止し、子ども手当を支給すれば

【片稼ぎで年間の給与収入が500万円、16歳未満の子ども2人の場合】

《現行の概算所得税額》

控除＝基礎＋配偶＋扶養×2＋給与所得控除＋社会保険料控除（概算）

＝38＋38＋38×2＋（500×0.2＋54）＋（500×0.1）＝356

所得税額＝（500−356）×0.05＝7.2万円　−(1)

《配偶者控除・扶養控除等を廃止し子ども手当を支給した場合》　

控除＝基礎＋給与所得控除＋社会保険料控除（概算）

＝38＋（500×0.2＋54）＋（500×0.1）＝242

所得税額＝（195×0.05）＋（63×0.1）≒16.1万円　−(2)

《子ども手当を子ども一人当たり月に２万６千円※支給すると》

（2.6×12×2）−（(2)−(1)）＝53.5万円

◎家計収入は年間53.5万円の増となります。

基礎：基礎控除
配偶：配偶者控除
（年収103万円以下の配偶者に適用される）
扶養：扶養控除
※課税分差し引き後
（単位：万円）