１．子どもにしっかり投資します

「育ち育む」ための経済的な支援

　子どもを産むか産まないかは、もちろんそれぞれ の人の自由です。子どもを持ちたくない人もいるで しょうし、産みたくても身体などの事情で産めない人もいます。また子どもがほしくても、いろいろな要因で希望するだけの子どもを持てない人も、今の日本ではたくさんいます。そういった背景を考えて、 それぞれの人の多様な生き方を尊重したいものです。

　また、子育てしている人を経済的、物理的、精神的に追いつめる社会は、子どもたちを大切にできない社会です。おとな社会のしわ寄せは、必ず子どもたちに向けられるからです。

　子どもたちは将来の日本を担う貴重な存在です。 子どもたちを大切にすることは、子どもたちを育てる人をサポートする社会をつくることでもあるのです。

　子どもを産む意志がありながら、それができない最大の理由が経済的負担だといわれています。子育てにはお金がかかることも事実。子育て世代は、特に、収入に余裕がないことも多く、子ども一人育てることでずいぶん家計が圧迫されます。子どもが学校に通うようになれば、教育費も大きな負担になります（図表1）。 子どもをもう一人持とうと思っても、 経済的な事情であきらめる人も少なくありません。

　育ち育むうえでの経済的負担に対しては、出産費用や保育料など子育て初期の費用を軽減するだけでなく、初等・中等、高等教育を見通したトータルな支援が求められます。民主党は、子育て家庭のライフサイクルを通じ、より包括的で積極的な経済的支援策を提案します。