１６８臨時国会　民主党が取り組んだ議員立法

参議院選挙後の国会で、国民の皆さんとお約束した民主党マニフェストの実現に向け、
民主党が取り組んだ議員立法は下記の通りです。

168回臨時国会の民主党議員立法一覧

法案名	概要・備考	『次の内閣』	提出	審議状況
被災者生活再建支援法改正案	災害被災者支援について、住宅本体への支援金支給、支給要件の緩和、本年1月以降の災害への遡及適応など。	9/19 了承	9/27 参提出	10/31 参災特委趣旨説明　☆与党と修正合意 11/8 参災特委 修正合意に基づき共同提案・可決 11/9 参衆本会議・可決成立
労働契約法案	労働契約における労使合意の原則、均衡待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定。	(5/23 了承) 10/3 再確認	9/28 衆提出	11/2 衆厚労委質疑入り ≪労働契約法・最賃法修正合意≫ 11/7 衆厚労委修正可決 11/8 衆本会議・可決 11/15 参厚労委趣旨説明　11/27 参厚労委可決 11/28 参本会議・可決成立
最低賃金法改正案 （※継続法案）	労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、最低賃金が生活保護給付水準を超えるよう規定。		5/23 衆提出
政治資金規正法改正案	（民主党原案　※未提出） 全ての政治団体の１円以上の支出（人件費を除く）の、領収書の写しを収支報告書に添付。 （与野党合意案　※可決成立） 国会議員関係の政治団体がすべて（人件費を除く）の領収書等を公開する。	(民主党案) 10/3 登録 10/4 全党議論 10/10 了承	12/19 衆(倫選特委員長) 提出	11月１日〜 与野党実務者協議　　※与野党合意 （与野党合意後） 12/19 衆倫選特委趣旨説明・可決 12/20 衆本会議・可決 12/20 参倫選特委趣旨説明・可決 12/21 参本会議・可決成立
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案	振り込め詐欺の被害者救済。銀行に残っている被害金を分配。※与党案との対案関係	11/28 了承	11/29 衆提出	＊与党と修正合意。 12/5 衆財金委員長提案・可決 12/13 参財金委可決 12/14 参本会議・可決成立
年金保険料流用禁止法案	年金保険料を、年金支給以外に使うことを一切禁止。	9/12 了承	9/14 参提出	10/25 参厚労委趣旨説明 10/30 参厚労委質疑入り 11/1 参厚労委質疑・可決 11/2 参本会議・可決 11/14 衆厚労委趣旨説明 11/28 衆厚労委審議 「継続」
イラク特措法廃止法案	イラク特措法を廃止し、直ちに自衛隊をイラクから撤退。	9/26 了承	10/18 参提出	11/27 参外防委審議・可決 11/28 参本会議・可決 「廃案」
農業者戸別所得補償法案	食料の安定供給及び安全性確保の観点から、主要農産物を生産する販売農家への戸別所得補償制度を導入。	10/3 登録 10/10 了承	10/18 参提出	10/30 参農水委趣旨説明 11/1 参農水委質疑入り 11/8 参農水委・可決 11/9 参本会議・可決 12/5 衆農水委趣旨説明 12/12、12/19 衆農水委質疑。 「継続」
郵政株式会社等の株式処分停止等法案	国民生活に必要な役務提供のための民営化の見直しを行い、株式の処分を停止する。 国民新党提起＝共同提案	10/17 了承	10/23 参提出	12/4 参総務委趣旨説明 12/6 質疑 12/11 参総務委・可決 12/12 参本会議・可決 「継続」
アフガニスタン復興支援法案	アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止するため、日本政府として和平合意に向けた外交努力を行う。 治安分野改革支援活動は、アフガニスタン又は国連が行うアフガニスタン国内における安全及び安定を回復するための治安分野における改革を支援する活動。人道復興支援活動は、アフガニスタンの被害復旧及び復興支援のために自衛隊等が行う活動。	12/12 了承	12/21 参提出	12/27 参外防委趣旨説明 1/8 参外防委質疑 1/10 参外防委・否決 1/11 参本会議・可決 「継続」
肝炎医療費助成法案	Ｂ型・Ｃ型肝炎のウイルス感染者のインターフェロン治療を助成。	9/19 了承	10/2 参提出	12/4 参厚労委民主案趣旨説明　12/6質疑 （12/4 衆厚労委与党案趣旨説明　12/7質疑） ※与野党協議中 「継続」
障害者自立支援法 応益負担廃止法案	障害者、障害児に対する障害福祉サービスの自己負担一割（応益負担）を凍結。	9/12 了承	9/28 参提出	（12/26 参議院議運で委員会付託を議決） 「継続」
保険業法改正案	PTA運営の共済や障害者の医療費を保証する共済等非営利小規模共済の存続支援。	9/26 了承	11/1 参提出	「廃案」
子ども手当法案	中学校卒業までの子どもに、一人月額2万6000円を支給。	10/3 中間報告 10/17 了承	12/26 参提出	「廃案」
取り調べ可視化法案	被疑者の取調べの状況の録画・録音を義務付ける。公判前整理手続で検察官手持ちのすべての証拠の標目の一覧表を開示させる。	10/31 了承	12/4 参提出	「継続」
土壌汚染対策法改正案	土壌汚染状況調査を免除され、特定公共施設等の用に供しようとする土地を調査の対象にする。	11/7 了承 11/28 再確認	12/4 参提出	「継続」
在外被爆者支援法案	在外被爆者に被爆者援護法の適用があることを明確にし、渡日せず海外からも被爆者健康手帳、医療費、各種手当等の申請を可能にする。	11/14 了承	12/4 参提出	「廃案」
児童扶養手当法改正案	2008年4月から実施される児童扶養手当の減額措置に係わる規定を削除し、母子世帯への手当を従前どおり支給するもの。	11/14 了承	12/5 衆提出	「継続」
教職員人材確保法等改正案	行革推進法で定める教職員数の削減、及び人材確保法の見直し規定等を削除し、少人数学級編成の推進、教職員数の拡充を図るもの。	11/14 了承	11/29 衆提出	「廃案」
介護労働者の人材確保に関する特別措置法案	介護労働者の賃金を一人あたり月2万円引き上げるよう措置するため、介護労働者の平均賃金の見込み額が認定基準額を下回らない事業所を認定し、認定事業所に対して介護報酬額を加算する。	12/26 了承	1/9 衆提出	（1/10 衆厚生労働委員会付託を議決） 「継続」
独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等推進法案	３年以内に全ての独立行政法人・特殊法人について廃止又は民営化等の措置を講ずる。	10/3 登録 10/10 中間報告 10/17 了承
オウム真理教による犯罪被害者等の救済に関する法律案	国がオウム真理教等に代わって、オウム真理教による犯罪被害者等に損害賠償金残金を立て替えて支払い、国がその債権について厳格に回収する。	12/12 了承
離島振興法等の一部を改正する法律案	離島振興対策実施地域、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄の離島の地域内に住所又は事務所を有する者が購入する揮発油に係る揮発油税を減免する。	12/26 了承

超党派議員立法

法案名	概要・備考	『次の 内閣』	提出	審議状況
身体障害者補助犬法改正案	障害者雇用義務のある事業所等に補助犬の受け入れを義務化し、補助犬に関する苦情相談窓口を都道府県に設置する。	10/31 了承	衆厚労委員長 提案	11/2 衆議院可決 11/15 参厚労委趣旨説明 11/27 参厚労委可決 11/28 参本会議・可決成立
中国残留邦人等自立支援法改正案	中国残留邦人に老齢基礎年金を満額支給し、世帯の収入が一定の基準に満たない場合、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付等の支援給付を行う。	10/31 了承	衆厚労委員長 提案	11/2 衆議院可決 11/15 参厚労委趣旨説明 11/27 参厚労委可決 11/28 参本会議・可決成立
厚生年金保険給付及び保険料納付の特例法案	事業主が、厚生年金保険料を労働者から控除していながら納付していなかった場合に年金を給付する特例措置。	11/28 修正案 了承	11/2 衆提出	11/14 衆厚労委与党案趣旨説明 ☆与党と修正合意 11/28 衆厚労委民主党修正案趣旨説明 12/4 衆厚労委修正合意に基づき共同提案・可決 12/4 衆本会議・可決 12/11 参厚労委可決 12/12 参本会議・可決成立
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案	有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を生物多様性に配慮して総合的かつ効果的に推進する。	12/5 了承	衆農水委員長 提案	12/4 衆農水委与党案趣旨説明 ☆与党と修正合意 12/11 衆農水委修正合意に基づき委員長提案・趣旨説明・可決 12/11 衆本会議・可決 12/13 参農水委趣旨説明・可決 12/14 参本会議・可決成立
借地借家法の一部を改正する法律案	事業用定期借地権の設定可能期間を現行の10〜20年から10〜50年に拡大する。自民党議員提案を委員長提案としたもの。	12/5 了承	衆法務委員長 提案	12/7 発議案を委員会可決 12/11 衆議院本会議可決 12/13 参議院法務委員会可決 12/14 参議院本会議可決・成立
老人福祉法の一部を改正する法律案	病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会が、特別養護老人ホームを設置できるようにする。	12/5 了承	衆厚労委員長 提案	12/11 衆議院本会議可決 12/12 参議院本会議可決・成立
行政書士法改正案	行政書士の業務を明確化するとともに、行政書士の欠格事由、懲戒、罰則を厳格化するもの。	12/12 了承	衆総務委員長 提案	12/20 衆本会議可決 12/25 参総務委員会可決 1/9 参議院本会議可決・成立