世界の12億以上の貧困人口のうち、その約7割が女性で占められています。冷戦崩壊後の紛争地域において、被害と犠牲を被っている多くは女性と子どもです。開発途上国においても、一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています。
　紛争国や開発途上国において、女性の教育水準を向上させ仕事の充足を図ることは、貧困を是正して、男女格差、国際間格差の解消に資するための重要な方策です。そのためには、女性を単に開発援助政策の対象（WID＝WomeninDevelopment）にとどめるのではなく、女性自身のエンパワーメント（女性が力をつけること）を重視し、女性を重要な開発の担い手であると認識し、開発のすべての段階において女性が積極的に参加できるように配慮する考え（GAD＝GenderandDevelopment）が、国際間でとられるようになりました。
　さらに2000年には国連・安全保障理事会においても、各国・国際機関等におけるジェンダー主流化の必要性が決議されました。男女間格差のある国は、経済開発・人間開発も進まない実態もはっきりしてきて、ジェンダー主流化こそが開発援助において中心的な考え方になっています。
　しかし日本の援助については、「……ジェンダーに関する政策や方針を主流化させようとするのに必要な指導力が日本政府の本部では欠けている」（OECD／DAC対日援助審査報告書、1999）と批判されていて、国際的な認識から立ち遅れている実態です。
　ODAにつきまとっている利権の疑いを排除して、ジェンダー主流化を追求し男女の平等を実現することこそが必要です。

• ODA予算配分に際して、男女共同参画の視点に立った予算配分を推進します。
  
  
• ODAの実施に際して、事前の調査、計画の立案と事業の推進、評価のすべての段階に、男女共同参画の視点からNGOの参加を求めます。
  
  
• 外務省、財務省、内閣府、JICA等に男女共同参画政策を推進する体制を強化し、ジェンダー主流化（ひとくちメモ）を図ります。
  
  

　経済のグローバル化は激しい勢いですすんでいますが、差別の克服や人権の保障、働く人たちの労働条件の確立などの側面では、日本はまだ国際的な標準に達していない分野を数多く残しています。女性や子どもにかかわる条約の内容を精査し関連法規の点検をすすめて、条約批准の促進を図ります。

• 個人通報制（個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求める制度）を認める「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」の締結に取り組みます。
  
  
• 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（人身取引議定書）の締結に取り組みます。
  
  
• 「パートタイム労働に関する条約（第175号）」ほか、未批准のILO条約（ひとくちメモ）の締結に向けて、取り組みの促進を図ります。