
希望と誇りある日本を取り戻すため思いきった政策を展開していく
内閣総理大臣 野田 佳彦(党代表)
2012年の年頭にあたり、新年のごあいさつを申し上げます。
昨年は、3月11日の東日本大震災、そしてそれ以降も台風や集中豪雨など、多くの自然災害が発生しました。あらためて「国民の生命・財産を守る」という、この国の一番重要な責務を何度も思い起こし、心に刻んだ年でした。災害で亡くなられた皆さまのご冥福をあらためてお祈り申し上げます。
昨年の9月に発足した野田政権の最大かつ最優先の課題は、東日本大震災からの復旧・復興と、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しです。第1次、第2次補正予算によって、復旧には万全を期しました。そして昨年、臨時国会で成立した第3次補正予算によって、本格的な復興に向けた事業を加速することができるようになりました。原発事故の収束については、昨年の12月16日、ステップ2である冷温停止状態を確認することができました。着実に成果をあげていると思います。
そして、日本経済の立て直しのためにも、間断なく経済対策を講じてきたつもりです。本年は、これらの大きな課題を一層スピードアップしていく、そういう役割を私たちは果たしていかなければならないと思っております。「この国に生まれてよかった」と思える「希望と誇りある日本」を取り戻すため、しっかりと優先順位をつけて、思い切った政策を展開していく決意です。
まずは通常国会冒頭で、平成24年度予算、この中には引き続き、震災からの復興、原発事故からの復活に向けた措置がたくさん盛り込まれています。その早期成立を図っていきたいと思います。そして、成長戦略を着実に実施し、分厚い中間層を復活させる、そういう目的を達成させるための、日本再生の元年に位置づけていきたいと思っています。
なお、留意しなければいけないのは、経済の成長と財政健全化を両立を図るということです。そのためにも特に、国民の安心の基礎である年金・医療・介護、そして子育て支援を充実させ、社会保障制度を持続可能なものにしていくために、「社会保障と税の一体改革」を次の世代に先送りをせず、私の政権の下で行っていく覚悟です。
もちろん徹底して行政改革を強力に推進することは大前提です。復興財源をねん出するためにも、「公務員給与削減法案」あるいは「郵政改革法案」の通常国会における早期成立を図ります。また、特別会計の改革、独立行政法人・公益法人の改革など、あらゆる方策を尽くして行革に取り組む決意であります。また特に、まずは隗(かい)より始めよ、国会議員の定数削減については、一歩も譲らぬ覚悟で臨み、通常国会での早期成立を図る決意です。
震災の際に世界の多くの国々から賞賛されたように、私たち日本人は、温かい思いやり、そして助け合いの精神を持っています。私は、こうした国民の持つ長所を大切にし、それを生かし、伸ばしていく社会をつくっていきたいと思います。一人ひとりが自らの良いところを伸ばし、持てる力を発揮し、お互いに思いやりを持って支え合う社会をめざして、政府・民主党一丸となって取り組んでまいります。ともに力を合わせ、心を合わせ、希望の年となりますように進んでいきましょう。
ありがとうございました。

