東日本大震災は日本の在り方を揺るがした。震災前には戻れない。どうやって日本を立て直すのか。「東日本大震災復旧・復興検討委員会特別立法検討チーム」座長、中川正春衆院議員に聞く。（2011年4月15日インタビュー）

「民間のボランティア団体やNGOに非常に広がりが出てきています。是非そういう形でも復興に参加してもらいたい」と語る中川議員

「民間のボランティア団体やNGOに非常に広がりが出てきています。是非そういう形でも復興に参加してもらいたい」と語る中川議員


「被災地の将来だけでなく、日本の将来をどうしていくか。この国の形と将来の産業構造やライフスタイルまで含めて考えてみようという機運が、これから出てくると思います。それに対し、法律でしっかり理念を作ることが大切です」と中川議員は語る。


その中核となるのが「復興基本法（東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律）」だ。 「復興への理念と、どういう体制で復興計画を作り上げていくかのビジョンを規定するための、まさに復興の核となる法律です。国民に対し、一緒になって真新しい国を作ろうと訴える内容のものです」（中川議員）


基本法で復興に向けたアウトラインが決まれば、あとは被災した地方自治体自らが将来ビジョンを組み立てていくことになる。「それと同時に政府がロードマップを作り、いつまでに何をする、ここに集中投資をするということを整理して、自治体から出てきた各ビジョンが可能になるような枠組み、仕組み、財源をしっかり用意していきます」（同）


例えば、津波の被災地の再建。


「町を再建するのに従来の低い土地ではだめだ、高い土地に新しい『エコタウン』を作ろう、低地は漁業基地に変えよう、といったプランが出てくるでしょう」と中川議員は予測する。「そういう計画が出てきた時、サポートする予算と、選択肢をちゃんと用意できる法律を整備していく。これが、本当の復興に向けてわれわれがやるべき仕事です」


もちろん、復興を目指すのは被災地だけではない。さまざまな難題に苦しむ日本の国全体だ。

「日本再出発ということになると、いろいろな不便なこともあるでしょう。国民の皆さんにご理解をいただいて、一緒に日本を新しい形にしていこうという機運を作らねばなりません」と中川議員は言う。

「復興基本法が出来れば、具体的に『これをやります』ということが明確になり、われわれもしっかり国民に説明ができます。出来る限り多くの人に参加していただき、一緒に夢をもってこの国の新しい形を作っていきたい」