東日本大震災の被災地救援のために、さまざまな法改正が行われている。民主党内で取りまとめに当たったのが、「東日本大震災復旧・復興検討委員会特別立法検討チーム」座長、中川正春衆院議員だ。（2011年4月15日インタビュー）

「阪神・淡路大震災とは規模も中身も違う。しっかり対応せねば」と語る中川議員

「阪神・淡路大震災とは規模も中身も違う。しっかり対応せねば」と語る中川議員


「まず、生活を取り戻すという意味での復旧が必要」と話す中川議員。震災発生以降、チームに属する議員が手分けして被災地に入り、地道な聞き取り調査を続けてきたという。 「命を救済する、あるいは避難所にいる皆さんの生活が何とか落ち着く状況を作り出す、支援物資をしっかり送る。そういう『支援』というフェーズを支える法案づくりに取り組みました」 それが、どのような成果に結びついたのか。


一例が、5月2日に成立した「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」だ。第1次補正予算に関連した被災地へのさまざまな助成措置を定めたもので、中でも、がれき処理費用を国の補助率の最大9割までの引き上げが注目を集めた。


「がれきは一般廃棄物ですから、その処理は本来、市町村の仕事です。しかし、現実的にできるかというと…。だから国がいっぺん前に出ようじゃないかと考えました」（中川議員）


がれき処理の事務についても、特例として県による代行が認められるようになったことで、被災地にかかる負担はかなり減った。「これまでの一般的な枠組みでは対応できない、想定の枠組みを超えた事態に対して緊急的な措置を現実化していく。そのために、法律というのは要るんですね」（同）

一方では、個々の被災者に対する救済を目的とした税法改正も手掛けた。


「自動車を購入する時にも特別の減税の配慮をしています」（同） 具体的には、3年間の取得税・重量税免除だ。また、震災で住宅を失った場合でも住宅ローン減税を継続し、買い替えた場合は不動産取得税などを減免。所得税についても、2010年の所得から、住宅や家財の損失額の控除を認めるようにした。


しかし、復興への道のりはまだ途に就いたばかり。被災者の生活再建や住宅などの二重ローンの問題から、新たな街づくりや産業の立て直しまで、まさに難題山積だ。中川議員も「これからが大変な時期になってくる」と話す。


しかしそれでも、「被災された皆さんに気持ちを前向きに切り替えてもらえるような、人生を組み立て直せるような法案を作っていきたい」と力強く語る。