民主党政策調査会長　前原　誠司

　日本国憲法は本日、施行から６５年を迎えました。現行憲法が戦後の民主主義の礎となってきた歴史に思いを致し、憲法記念日を祝します。

　わが国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきました。これは勤勉と実直に基づく全国民の努力による世界に誇れる成果です。

　しかし、国際情勢や経済情勢が変化する中における国のガバナンスの在り方や、地球温暖化対策をはじめとする環境問題など、憲法政策の内容も問われています。

　民主党は、日本国憲法の三原則の遵守、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきであると考えています。

　昨年3月11日に起きた東日本大震災と福島原子力発電所事故は、国民一人ひとりが命の尊さと人の絆の大切さを再認識し、自然と人間の営みにおいて災害の脅威が改めて問い直され、同時に大災害の教訓や反省を踏まえるなら、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力関係など、憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されていると考えます。

　国会で憲法を議論する場である憲法審査会は昨年の秋始動し、国民投票法で検討すべき事項とされている選挙権年齢の引下げをはじめとする諸課題についての議論を進めてきました。今後、憲法そのものについての議論も本格化させていきます。

　民主党は、引き続き、国民の皆さんとともに、憲法の理念を具現化し、より豊かなものにしていくため、積極的な憲法論議を進めていきたいと考えます。

以　上