民主・自民・公明の３党が共同で提出した郵政民営化を見直す法案（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案）が４月27日の参院本会議で可決・成立した（写真は委員会での審査の経過・結果を報告する藤末健三総務委員長）。
小泉政権下で行われた郵政民営化について、郵便局株式会社と郵便事業株式会社を合併して日本郵便株式会社とするとともに、日本郵政株式会社（日本郵政グループの持株会社）と日本郵便株式会社に郵便業務と貯金・保険の基本的サービスを郵便局で一体的に提供するユニバーサルサービスの責務を課すことが主な内容。
郵政民営化法等の一部を改正する法律案要綱
