党の全国政策担当者会議が２２日午後、党内の会場で開催された。都道府県連などから政策担当者ら１００人以上が一堂に会した。前原誠司政調会長が冒頭、社会保障と税についての考え方など喫緊の政策課題について見解を述べた。

　全国の政策担当者からは、税と社会保障の一体改革、政治・行政改革、地方自治のありかた、子ども手当と児童手当、エネルギー問題、マニフェストの検証などについて熱心な論議が交わされた。