与野党国会対策委員長会談が１６日午後、国会内で開かれ、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の関連法案を審議する特別委員会の設置を大筋で合意した。

　会談後、城島光力国会対策委員長は、社会保障・税一体改革関連１１法案を一括審議する特別委員会の設置を提案、野党側からは、「１１法案を一括して審議するには精査が必要」「十分な論議ができることを担保できるルールづくりを」などの指摘があったものの大筋で合意したと報告。特別委員会の設置については、「税制関連法案は消費税引き上げのみならず所得税、資産課税も含めたもの。特に、消費税収は現行分の地方消費税を除く全額を社会保障に充てると規定しており、国民の皆さんに一体改革であることを理解してもらう進め方が国会のなかで必要」との趣旨を説明したと述べた。そのうえで、１１法案を一括論議するには工夫がいるとして、審議の進め方については民主党から他党に対してあらためて提案し相談する考えを明示、「１日も早く審議入りしたい」と強調した。

　城島国対委員長はあわせて、原子力規制庁設置法案についても早期の審議入りを求めたことを明かした。

　会談には松本剛明国対委員長代理が同席した。