民主党、国民新党は１３日午前、「行革実行法案（行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案）」を共同で衆院に提出。法案提出者である行政改革調査会長の中野寛成議員、同事務局長の階猛議員をはじめ、同事務局次長の緒方林太郎、小川淳也、後藤祐一、空本誠喜、玉木雄一郎、花咲宏基、藤田憲彦各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
法案は「国民本位の行政の実現」「行政に係る資源配分の最適化」「新しい公共の構築」を基本理念とし、２０１４年度末までの期間（以下「集中改革期間」とする）における行政改革について、行政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置することにより、集中改革期間以後も行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善・刷新されていく体制を構築することを目指すもの。司令塔として、内閣総理大臣を本部長として全大臣で構成する「行政改革本部」（設置期限２０１５年度末まで）を設置、予算執行の効率化、
提出後の会見で、中野議員は「与党の決意を示すもの」だとその意義を強調。「今後、与野党協議の俎上（そじょう）に載せていきたい。現場レベルでの与野党協議、野党提出の行革関連法案とのすり合わせを含めて議論を進めていきたい」と述べた。また、行政改革は社会保障と税の一体改革関連法案との関連で政治改革と同様に重要である一方、今後も常に継続して取り組むべきことだとして、「行革実行法案は、社会保障と税の一体改革と密接なつながりはあるが、独立したものでもある」と位置づけ、一刻も早い成立を目指す考えを表明した。
階議員は、法案の主なポイントとして（１）集中改革期間の行政改革を行政改革実行本部と行政構造改革会議の２本柱で強力に推進（２）国家公務員の総人件費２割削減に向けて３段階でスキームを実施（今国会で成立した７．８％削減法等により政権交代以来総人件費１割減を実行済み）（３）政府系公益法人に対する予算交付・権限付与の見直し（４）行政刷新・行政監視機能の強化――の四つを挙げて説明。引き続き、党行革調査会のワーキングチームなどで徹底した取り組みに向けて検討を行っていくとした。
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案要綱
